海外子会社をめぐるガバナンス体制構築の技法

セミナー趣旨

皆様の海外子会社は十分ガバナンスが機能し、管理できているでしょうか。事業運営は透明性が高く、説明責任は全うできそうでしょうか。海外子会社からの情報の共有に齟齬はないでしょうか。
　　
コロナ禍による渡航制限により、海外子会社からの情報収集が難しくなり、事業運営の透明性が低下した経験をされた方も少なくないのではないでしょうか。

こういった問題を解消するには、海外子会社のガバナンスの体制を構築し、制度として、事業運営の透明性を高めていくことが不可欠です。
　
本セミナーでは、米国企業の事例を参考にしつつ、海外子会社の管理及びガバナンスの体制構築の方法について解説するものです。

受講対象・レベル

監査部、法務部、経営企画部、総務部などコーポレートガバナンスに関わる部署の方々

セミナープログラム

　1. 海外子会社ガバナンスとは
　　1) ゴールドマンサックス事件の概要
　　2) ゴールドマンサックス事件の原因
　　3) 日本企業の海外進出
　　4) 海外子会社のガバナンスの考え方

　2. 海外子会社ガバナンスはなぜ必要か
　　1) 会社法上の要請
　　2) 判例上の要請
　　3) 事実上の要請

　3. 海外子会社ガバナンスの問題点
　　1) 海外子会社がバンスの課題・問題点
　　2) コロナ禍での海外子会社ガバナンスの課題・問題点

　4. 海外子会社ガバナンスの前提環境
　　1) 経営管理契約の締結
　　2) 社内規定の整備
　　3) 秘密保持条項の例外
　　4) 組織体制の構築
　　5) 報告体制の構築
　　6) 役職員の派遣
　　7) 内部統制制度
　　8) 内部通報制度

　5. 整備する環境の優先順位

　6. ガバナンスの具体的手法
　　1) 制度設計
　　2) 制度運用

　7. 問題点の解決策 　　　　　　　

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

ベーカー＆マッケンジー法律事務所　 パートナー弁護士 井上 朗 氏

20年以上にわたり、クロスボーダー性の高い独占禁止法・競争法案件に一貫して携わり、同分野で国内外の企業及び政府関係者から高い評価を受ける。10年以上にわたり、国際カルテル案件のLead Counselとして様々な日本企業を代理し、直近では、米国司法省との交渉を通じて、反トラスト法の分野で歴史上2回目となるCompliance Creditを勝ち取り、40％の罰金額の減額に成功する。ベーカーマッケンジーのグローバル独占禁止法・競争法グループ（Global Antitrust & Competition Group）のカルテルタクスフォース（Cartel Task Force）にてアジア人として唯一の運営委員を務める。Chambers Asia-Pacific Asia (2010-2022)、Legal 500 (2019-2022)、Who’s Who Legal (2016-2022)及びThe Best Lawyers in Japan (2017-2022)、Asia Business Law Journal List of Japan's top 100 lawyers (2020)において反トラスト法部門の「Leading Individual」に選出されている。日本経済新聞社弁護士ランキング2018年（国際経済法・通商法分野）第9位、2022年（独占禁止法・競争法）第9位。

セミナー受講料

会員　27,500円（本体　25,000円）

一般　29,700円（本体　27,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
• ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
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