世界の食品包装規制の最新動向・展望【アーカイブ配信】

セミナー趣旨

　日本は、2020年6月のPL制度化後、厚労省は早くもPL改編案を打ち出し今後改正審議に入る見込みである。4つのPLの統合と撤廃、モノマーのコード化等かなり大きな改編となりそうであるが、日本だけのルールも多く、国際整合化の観点からは課題が残りそうである。一方、懸案の溶出試験条件改正や紙の基準化等の検討は手付かずである。又、プラスチック資源循環促進法は本年4月に施行されたが、厚労省の再生プラスチックの部会審議は結論が不明瞭なままであり、企業は自社責任で工業化を進めている。
　EUはプラスチック規則が略完成し、今や世界標準になったと言える。米国は独自の製品登録制度が定着し、中国はEU類似の国家標準へ急ピッチで転換中である。ASEANは、昨年4月にEU類似のガイドラインを公表したので、今後日本にとって試練となりそうである。
　本講では、日本及び世界のPLを主体とした法規制の最新動向と展望、及び企業の対応と留意点に関し解説する。

受講対象・レベル

　食品メーカー、包装材料メーカー、樹脂メーカーの研究開発部門、品質保証部門の方など。

セミナープログラム

1．初めに　－包装を取り巻く環境－

2．日本の食品包装の法規制類
　2.1 食品包装材料の種類と使用割合
　2.2 食品衛生法：規制対象と規格、乳等省令統合、現状の課題
　2.3 業界自主基準：樹脂・添加剤のPL、印刷インキ・接着剤のNL

3．欧州連合（EU）の規制
　3.1 食品接触物質とプラスチックの規制、モノマーと添加剤のPL
　3.2 スイスの印刷インキのPLとEUの審議状況、ビスフェノールA・鉱油の動向

4．米国の規制
　4.1 連邦規則集と食品接触物質、物質名と製品名の2つのPL
　4.2 紙と接着剤のPL

5．日欧米の現状比較と日本の課題、及び食品衛生法改正の進捗状況
　5.1 厚労省の8つの課題とその進捗状況
　5.2 PL制度化の進捗状況と改編案
　　　・規制対象と4つのPL、経過措置期間、PL伝達方法（説明義務と努力義務）
　　　・印刷インキ業界の証明事例、海外メーカーの文書による適合証明例
　　　・PL改編案の概要：PLの統合と撤廃、モノマーのコード化、天然高分子物質
　　　・現時点における制度上の課題
　5.3 厚労省の再生プラスチックの部会審議と業界の工業会状況、米国の状況

6．その他の国の最新動向
　6.1 加、中国、韓国、台湾、ASEAN、インド、インドネシア、ベトナム、タイ等
　6.2 オセアニア、湾岸諸国、南米南部諸国等

7．食品包装規制の最新動向のまとめと展望

8．包装材料に含まれる化学物質と企業におけるリスク管理

9．法規制情報の入手方法と情報源

10．まとめ　－企業の対応と留意点－

11．参考文献と情報入手先

食品包装,接触,法律,日本,アジア,ポジティブ,ネガティブ,リスト,研修,講座,セミナー

セミナー講師

西包装専士事務所　代表　西 秀樹　氏
　※日本包装技術協会　包装管理士講座　講師
　※旧）ポリオレフィン等衛生協議会　委員（元樹脂部会：三菱ケミカル）

セミナー受講料

55,000円（税込、資料付）
■ セミナー主催者からの会員登録をしていただいた場合、1名で申込の場合44,000円、
　 2名同時申込の場合計55,000円（2人目無料：1名あたり27,500円）で受講できます。
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　  今回の受講料から会員価格を適用いたします。）
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受講について

本セミナーは、約4時間30分の講演を収録したアーカイブ配信セミナーです。
2022年11月28日（月）～12月12日（月）の2週間、いつでも何度でもご視聴いただけます。

【アーカイブ配信セミナーの申込・受講手順】
１）このHPから参加申込をしてください。
２）申込後、受理のご連絡メールをさせていただきます。また請求書を郵送いたします。
３）視聴開始日までにセミナー資料（PDF形式）と閲覧用URLをお送りさせていただきます。
　※申込者以外の視聴はできません。録音・録画などの行為を固く禁じます。
　※配布資料の無断転載、二次利用、第三者への譲渡は一切禁止とさせていただきます。

特典
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