【中止】問題社員対応の法律実務 ～トラブル防止の労働法、いざという時の対処法～【会場/オンライン】

セミナー趣旨

成績不良や職場秩序紊乱、私生活上の問題行動など問題社員自体は、以前から一定数いたはずですが、近年権利意識の高まり、個別労総紛争の解決制度の新設などと相まって、トラブルに発展するケースが増加しています。

本セミナーでは、問題社員の紛争防止や対処にあたって必要となる労働法・労働判例のポイントを説明します。また、「テレワーク」に関する留意点や「コロナ感染拡大防止対策による自粛指示の違反」についても言及します。

受講対象・レベル

人事労務部門、法務部門、総務部門、内部監査部門等に所属され、上記テーマについて実務の観点から学びたい方

セミナープログラム

１．成績不良・能力不足
（１）解雇に至るまでの留意点
　　　いくら指導しても仕事を覚えないばかりか，指導や注意に反発して波風を立てている者がいます。解雇することができるでしょうか。
（２）指導上の留意点(パワハラ)
　　　業績不振の社員に厳しく指導したところ，パワハラだと言い出しました。本人の業績が悪いのは事実であり，かつ，指導内容に間違いがなくても，パワハラに該当することがありますか。
（３）降職・降格の留意点
（４）人事評価制度の設計・運用の留意点
（５）退職勧奨の留意点
　　　指導を繰り返し行っても業績改善が見られない場合に，退職勧奨を行うことは可能ですか。留意点としてどのようなものがありますか。

２．職場秩序違反
（１）遅刻・無断欠勤　　　
（２）指示・命令違反　　
（３）発達障害に起因する言動
　　　職場でたびたびトラブルを起こす社員がいます，発達障害であると診断されましたが，今後，どのように対応していくべきでしょうか。
（４）労働時間の過少申告・隠れ残業
　　　労働時間の厳格な管理に努めていますが，労基署の調査が入り，あれほど周知徹底，啓蒙していたのに，実は過少申告していたという者が何名もいました。適正申告義務違反，指示命令違反を問うことはできませんか。
（５）テレワークと時間管理等
　　　新型コロナウイルス感染防止策として，テレワークを導入しました。就業規則を整備しようと思いますが，どのような留意点がありますか。

３．私生活上の問題行動
（１）私生活上の犯罪行為　　　
（２）ＳＮＳトラブル
（３）コロナ感染拡大防止対策による自粛指示の違反

４．メンタルヘルスをめぐるトラブル
（１）妄想に起因する欠勤等
（２）私傷病休職と復職をめぐるトラブル
　　　傷病休職からの復職に際して，テレワーク中心なら就労可能との診断書が提出されましたが，復職を拒否してもいでしょうか。

５．非正規社員のトラブル
（１）雇止めと更新上限条項・不更新条項

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

太田・石井法律事務所　弁護士　石井　妙子 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

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