不祥事発生時の対応と予防策の法務対応【会場/オンライン】

セミナー趣旨

近時の不正・不祥事事案の多くは、内部通報制度等の社内体制が一応整備されていたにもかかわらず十分に機能していなかったり、不正発生後の対応が後手に回り不十分であったために深刻な事態となるケースがほとんどです。その結果、経営者や取締役等が賠償責任を負い、辞任に追い込まれ、刑事責任を問われるケースも少なくありません。

本セミナーでは、単なる抽象論にとどまらず、近時の具体的な実例をもとに、どのような対応の失敗例が見られるのか、その結果、企業と役員がどのような責任を問われるのか、不祥事対応や予防のために現在の体制をどう見直すべきか、これらについて実務担当者が何をすべきなのかについて具体的に解説します。

受講対象・レベル

監査部門、リスクマネジメント部門、コンプライアンス部門、経営管理部門、法務部門、総務部門、広報部門、その他関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１．近時の不祥事実例（類型別ケーススタディ）
　　　①　横領・会計不正（海外子会社、グループ会社含む）
　　　②　データ偽装（メーカー製品・食品）
　　　③　環境汚染・廃棄物の不適切処理
　　　④　業法違反（宅建業・金商業・資金移動業・景表法等）
　　　⑤　SNS・ウェブサイトへの不適切な投稿
　　　⑥　パワーハラスメント

２．失敗事例を踏まえた不祥事対応・予防の見直しポイント（他社例の解説）
　　　①　不正の早期発見のポイント（公益通報・内部通報制度等）
　　　②　不正発覚後の調査のポイント（海外での調査含む）
　　　③　事後対応のポイント（被害拡大防止・補償、官庁・捜査機関対応、株主対応）
　　　④　不正の開示公表・広報対応のポイント
　　　⑤　責任役員等に対する対応のポイント
　　　⑥　原因分析・再発防止策検討のポイント（具体的方策と工夫例）

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

牛島総合法律事務所　パートナー弁護士　猿倉　健司 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
• 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。
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  事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。

【会場受講の方】

• お申込完了後、メールにて受講票をお送りいたします。