基礎から学ぶESG開示と実務のポイント ～近時の動向を踏まえて～【会場/オンライン】

セミナー趣旨

機関投資家を中心とする様々なステークホルダーが、企業のESGに関する取組みに注目しています。日本でも、改訂CGコードにおいて、プライム市場へ上場する企業に対しTCFDの枠組みによる気候変動関連情報の開示が求められるなど、ESG開示は喫緊の課題となっています。また、海外では、IFRS財団がISSB（国際サステナビリティ基準審議会）を設置し、サステナビリティに関する国際的な報告基準の策定に取り組む等、開示指針の策定・開示等の法制化の動きも進んでいます。そのため、ESG開示について、その全体像や基礎的な概念を理解しておくことの重要性は、これまで以上に高まっているといえます。

本セミナーでは、ESG開示についての国内・海外の動向を紹介した上で、重要性の高い気候変動関連情報開示を中心に検討し、TCFDの枠組み等の基礎的理解を深めるとともに、開示実例を踏まえ具体的なイメージを持てるようになることを目標とします。また、日本企業にも影響する欧州におけるESG開示・ESGデューデリジェンスの概要についても説明します。

受講対象・レベル

経営企画部門、経営管理部門、広報部門、IR部門、CSR部門、環境部門、コーポレートコミュニケーション部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

1. ESG開示の近時の動向
　1) SDGs・ESGの経営における重要性の高まり
　　①ESG投資の拡大
　　②強力な輸入規制措置
　　③グローバル企業におけるサステナビリティへの配慮
　　④レピュテーションへの影響
　2) 国内におけるESG開示の状況
　　①ESG開示の要請
　　②開示媒体
　　③開示枠組み
　3) 海外における開示指針策定の動向を知る
　　①IFRS財団の動向
　　②TCFDの動向
　　③CSRDに関する動向

2. 気候変動関連情報開示の基礎～実例を踏まえた検討～
　1) 気候変動関連情報開示の要請の高まり（CGコードにおけるTCFDへの言及）
　　①気候変動対策に関する国際的動向
　　②CGコードにおける気候変動関連情報への言及
　2) TCFD設置の背景とは
　3) TCFDの基礎を理解する
　　①TCFD提言の4つの中核的要素（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）
　　②シナリオ分析
　4) 開示実例でイメージをつかむ
　5) 法定開示との関係
　6) 今後必要となる対応

3. EUにおけるESG開示・ESGデューデリジェンスの法制化の現状
　1) サステナビリティ開示に関する新指令（CSRD）の概要
　2) CSRDが日系企業へ及ぼす影響とは
　3) ESGデューデリジェンス法案の概要
　4）ESGデューデリジェンス法案が日系企業へ及ぼす影響とは
　　①EUにおけるデューデリジェンス義務化への動き　
　　②適用対象企業と対象企業の義務
　　③取締役の義務
　　④民事責任・制裁
　5）日本における人権デューデリジェンスへの示唆
　6) 今後のスケジュール

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

のぞみ総合法律事務所　弁護士　川西 風人 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】

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