DX実現に向けた”攻め”と”守り”のIT法務【会場/オンライン】

ケーススタディを通じたIT法務の実務対応ポイントと法的留意点！

セミナー趣旨

コロナ禍が続く中で、「非接触」、「非対面」、「ヴァーチャル化」といったキーワードの下に、あらゆる産業界、また、企業において、デジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）を推し進めることが事業戦略上不可欠になっています。一方で、DXを適切に実現するためには、個人情報・プライバシー、データガバナンス、知的財産権、通信レギュレーション、セキュリティの確保、システム開発紛争対応といったITに関わる各種の法律問題への対応を行うことが前提であり、この法務対策が不十分なものになってしまうと、DXが思うように進まないことにもなりかねません。

そこで、本セミナーでは、デジタル技術を活用した新事業の創出に役立つ “攻め”のIT法務と、デジタル化に伴う法的紛争の回避・解決に役立つ”守り”のIT法務に分けて、具体的なケーススタディを通じて、企業が抑えるべきポイントを分かりやすく解説します。

受講対象・レベル

法務部門、情報システム部門、知的財産部門、DX推進部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

I. DX実現に向けたIT法務の重要性

II. 攻めのIT法務
(１)顧客データの解析及び解析結果を活用したマーケティングの事例
・改正個人情報保護法、GDPR等を踏まえたデータ利活用の実務
・個人情報／仮名加工情報／匿名加工情報の使い分け
・個人関連情報の新設と実務への影響
・海外でのデータ保管における法的留意点
(２)AIを活用した売上予測と在庫管理の最適化の事例
・生データ、教師用データ、学習済モデル等に係る知的財産の帰属と処理
・教師用データの収集に係る法的留意点（著作権法、営業秘密等）
・AIプログラムの開発委託の実務
・クラウド型AIサービスの法的留意点
(３)5Gを活用したXRコンテンツ配信の事例
・5Gと通信レギュレーション（無線局免許、電気通信事業届出等）
・XRコンテンツと知財財産権の処理
・NFTの活用と法的留意点

III. 守りのIT法務
(１)システム開発紛争への対応
・システム開発紛争が頻発する理由
・システム開発プロセス～PM業務の留意点～
・システム開発契約条項のポイント
・システム開発紛争における交渉と訴訟対応
(２)情報漏洩が生じた場合の対応
・初動対応の内容とは？
・初動対応以降の具体的対応の流れ
(３)セキュリティ仕様策定プロセス
・ユーザとベンダの役割分担
・セキュリティ仕様策定の留意点
・セキュリティ仕様策定にあたっての課題

IV. 企業が抑えるべき実務対応のポイント

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

TMI総合法律事務所　パートナー弁護士　山郷　琢也 氏

TMI総合法律事務所　パートナー弁護士　那須　勇太 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
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【会場受講の方】

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