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コーポレートPPA、再エネ特措法を中心に!
セミナー趣旨
2050年の脱炭素社会の実現に向けての一つの方策として、再生可能エネルギー電気を調達する動きが広がっています。欧米においては、コーポレートPPA(Power Purchase Agreement、電力購入契約)に基づき長期にわたり再エネ電気を確保する企業等が増えており、日本でも関心が高まっています。
他方、発電側においては、2022年4月施行の再エネ特措法の改正により、従来の固定価格買取制度(FIT制度)から、発電者が再エネ電気の市場取引を行いプレミアムを受け取るFIP制度に移行されます。
本セミナーでは、脱炭素社会の実現に向けた動きを概説し、再エネ電気調達のためのコーポレートPPAと、これと不可分な関連する環境価値取引について説明した上で、発電側にとって影響の大きい再エネ特措法改正、特にFIP制度について解説します。さら、改正法の影響を踏まえた、新たなビジネスへの取組みとしてのアグリゲーションとその留意点について解説します。
受講対象・レベル
経営企画部門、調達部門、購買部門、環境部門、法務部門、総務部門、財務部門など関連部門のご担当者
セミナープログラム
1 脱炭素社会の実現に向けての動き
2 再生可能エネルギー電気の調達:コーポレートPPA
(1)フィジカルPPA(オンサイト、オフサイト)
(2)バーチャルPPA
(3)グループ外の自己託送
3 環境価値取引
(1)非化石証書
(2)J-クレジット
(3)グリーン電力証書
4 再エネ特措法の改正
・FIT制度とFIP制度
5 再エネ特措法改正の影響
(1)計画値同時同量、インバランスコスト
(2)地域活用電源の自家消費、地域消費
6 再エネ発電事業に関わるビジネス:アグリゲーション
(1)需要側のアグリゲーション
(2)発電側のアグリゲーション
7 質疑応答
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。
セミナー講師
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 深津 功二 氏
セミナー受講料
会員 35,200円(本体 32,000円)
一般 38,500円(本体 35,000円)
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
(所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
受講について
【オンライン受講の方】
- 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
- 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。
- ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。
【会場受講の方】
- お申込完了後、メールにて受講票をお送りいたします。
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