公益通報者保護法改正への対応に向けて『改正法に関する「指針」と「指針の解説」』完全解説【会場/オンライン】

セミナー趣旨

内部通報制度は、自浄作用の発揮により不祥事の未然防止、早期発見を担う、企業のリスク・マネジメントのために欠くことのできない重要な仕組みです。2022年6月1日の改正公益通報者保護法の施行を前に、2021年8月には公益通報に対応するために企業のとるべき措置に関する指針が、同10月には同指針の解説が公表されました。これにより、企業に法的義務として要求される対応の内容が、より具体的に明らかとなりました。

本セミナーでは、過去16年間に900件以上の内部通報を受け付け、実務に精通した弁護士の立場から、改正公益通報者保護法に適正に対応した制度設計、社内規程の整備、「公益通報対応業務従事者」の指定方法等について、書式等を紹介しつつ具体的に解説します。

また、法施行後の具体的な通報対応の流れを事例で解説しつつ、調査対応にあたっての留意点をご説明します。内部通報制度の運用実務に携わる担当者の方々、公益通報者保護法の改正を受けて制度の見直しを検討されている企業の方々にお勧めのセミナーです。

受講対象・レベル

法務部門、総務部門、監査部門、CSR部門などの関連部門において、内部通報制度の構築・運用の実務を担当される方

セミナープログラム

第１．総論
１．内部通報制度とは
２．内部通報制度の必要性
３．内部通報制度の確立への社会の要請
４．内部通報制度の2つの目的

第２．改正公益通報者保護法の概要
１．保護される「公益通報」とは何か
２．「公益通報」に該当する場合の効果
３．「内部公益通報対応体制」の整備義務
４．担当者個人への守秘義務と刑事罰

第３．「指針」と「指針の解説」の理解
１．「公益通報対応業務従事者」の指定
（１）従事者として指定すべき者の範囲
（２）従事者として指定する方法と留意点
２．体制整備等の措置
（１）「部門横断的な公益通報対応業務を行う体制の整備」における実務対応
（２）「公益通報者を保護する体制の整備」における実務対応
（３）「内部公益通報対応体制を実効的に機能させるための措置」における実務対応

第４．「指針」と「指針の解説」を踏まえての体制整備
１．制度設計の基本方針
２．社内規程において定める守秘義務の範囲
３．「通報者の特定につながり得る情報」の取扱いルール
４．内部規程等の整備、従事者の管理、周知・教育

第５．事例検討　特定リスクのある情報と従事者指定
１．相談の受付
（１）通報受付にあたっての聴取・確認事項
（２）通報者の特定につながり得る情報の確認
（３）不利益リスクを説明のうえ、特定リスクについて承諾を得る
（４）通報者探索行為への防御方法を説明する
２．調査担当者への情報の提供　

第６．質疑応答

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

中島経営法律事務所　 パートナー 弁護士　寺田　寛 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
• 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。
• ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
  事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。

【会場受講の方】

• お申込完了後、メールにて受講票をお送りいたします。