Q&Aで学ぶ「越境ワーク」の留意点と対応策

セミナー趣旨

「越境ワーク」が広がっています。「越境ワーク」とは、会社の所在国とは別の国から従業員がリモートで仕事を行うことであり、コロナの蔓延で国境間の移動が制限された昨今、日経新聞でもたびたび紹介されています。
しかし、こうした国境を超える働き方には、法務面税務面で留意すべき点がいくつもあるにもかかわらず、新しい働き方であるだけに、未だ認知が進んでいない状況です。

そこで、本セミナーでは、「越境ワーク」とはどういうものであり、どのような点に留意すればよいか、「越境ワーク」の実務の最前線に立つ弁護士と税理士が、Q&A形式も交えてわかりやすく解説します。

受講対象・レベル

人事部門、総務部門、海外事業部門、経理部門、財務部門、法務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

◆前半パート（宇賀神 崇 氏）

第1部：「越境ワーク」とは？
・「越境ワーク」の意味
・「越境ワーク」の具体例
・「越境ワーク」の問題点

第2部：「越境ワーク」Q&A　法務編
1. 給与の支払方法は？
・そもそも給与の支払方法とは？
2. 給与の決め方は？
・新規に雇用する場合は？
・従業員所在国の労働法は？
3. 給与の通貨は？
4. 労働保険・社会保険は？
・労働保険・社会保険の二重性の解消
・ビザの要否
5. 勤怠管理の方法は？
6. 執務環境は？就業場所の規定は？
7. 休日の基準はどっち？
8. 準拠法・裁判管轄は？
・準拠法とは？規定例のご紹介
9. 業務委託契約は結べるか？
・業務委託にするメリット・デメリット

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◆後半パート（加藤 宏 氏）

第3部：「越境ワーク」Q&A　税務編
1. 居住者・非居住者に係る基本的な課税関係
2. 海外赴任者（非居住者）の個人所得税の基本
3. 恒久的（PE）の課税関係
・総合主義と帰属主義
4. 日本企業の従業員がリモートワークする場合/日本企業の役員がリモートワークする場合
・それぞれの課税関係は？
5. 非居住者への退職金における源泉徴収
6. 海外駐在員が一時帰国した場合の課税関係
・免税となる場合は？
・日本法人が日本で給与を支払っている場合
7. PE課税されるリスクについて
8. PE課税の具体的事例
・①インドの事例
・②香港の事例 など

第4部：まとめと質疑応答

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

株式会社フェアコンサルティング マネージャー 税理士　加藤　宏 氏

森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士　宇賀　神崇 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
• ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
  事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。