事例に基づく『反社会的勢力対応』の実践と勘所【会場/オンライン】

セミナー趣旨

反社会的勢力排除に向けた社内体制の整備は企業に欠かせないプログラムの一つです。

金融機関を中心に反社会的勢力対応が高度化している一方で、事業会社では未だに「何を」、「どこまで」行うべきか悩むケースが少なくありません。

本セミナーでは、事業会社における反社会的勢力排除に向けた実務について、定着しつつある実務の内容を紹介しつつ、悩むことが多いポイントを、事例に基づき一つずつ解説して、事業会社が、「何を」、「どこまで」行うべきかを具体的に提案し、「実践」に向けた指針となるべき行動基準を示す予定です。

受講対象・レベル

法務部門、コンプライアンス部門、経営企画部門、経営管理部門、監査部門、リスクマネジメント部門、営業部門、調達部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１．事例に基づく「反社会的勢力対応」の実践／事前排除（新規契約の審査）編
（１）対応方法／考え方の整理（押さえるべきポイントを確認します）
（２）ケース①／暴力団員と「共犯」で逮捕された事実を把握した場合
（３）ケース②／「噂」しかない企業から大口取引を申し込まれた場合
（４）ケース③／取引先に「過去」反社会的勢力との関係があったことが判明した場合
（５）ケース④／Ｍ＆Ａ、合弁事業のパートナー選定を行う場合の留意点
（６）事前排除事案における対応マニュアル（想定問答など）
（７）まとめ

２．事例に基づく「反社会的勢力対応」の実践／事後排除（既存契約の解消）編
（１）対応方法／考え方の整理（押さえるべきポイントを確認します）
（２）ケース①／不当要求を受けた場合の対応
（３）ケース②／取引先が反社会的勢力と判明した場合の対応
（４）ケース③／契約解除後、取引残高が残る場合の対応（債権管理）
（５）ケース④／継続的取引関係を解消する場合の対応（その１）
（６）ケース⑤／継続的取引関係を解消する場合の対応（その２）
（７）事後排除事案における対応マニュアル（契約解除の流れなど）
（８）まとめ

３．「反社会的勢力排除体制」の総点検
（１）「反社会的勢力排除体制」の総点検が必要となる２つの理由
理由①：反社会的勢力排除実務の課題
理由②：企業の社内事情から生じる課題
（２）必要な「反社会的勢力排除体制」の整理（押さえるべきポイントを確認します）
（３）暴力団排除条項の押さえるべきポイント
（３）契約審査体制の整備・運用とデータベースの整備について
（４）社内の基本方針、対応部署、社内規定、対応マニュアルなどについて
（５）「反社会的勢力排除体制」総点検チェックリスト

４．まとめ

５．質疑応答　　　

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

馬場・澤田法律事務所　弁護士　手打 寛規 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
• 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。
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  事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。

【会場受講の方】

• お申込完了後、メールにて受講票をお送りいたします。