内部通報窓口とハラスメント相談窓口の実効化と窓口対応の実務解説

セミナー趣旨

企業トップによる不適切な会計処理や品質偽装等の企業のガバナンスの在り方が問われるような不祥事だけではなく、パワハラやセクハラのような職場での問題も企業不祥事として近年注目を集めるようになっております。そして、そのリスクは、企業規模に関わらず、全ての企業において存在しています。

企業不祥事の多くは、平時における地道な対応で、防げたり、影響を小さくすることができたりする一方、対応ができていないままリスクが顕在化した場合には、企業のレピュテーションに大きな影響を与える恐れがあります。
このような中、改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）が昨年6月1日に施行され、職場のパワーハラスメント対策として雇用管理上必要な措置を講じることが事業者の義務となりました（中小企業は、2022年3月31までの間は、努力義務）。

また、昨年6月8日に成立した改正公益通報者保護法では、事業者に内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備が義務付けられた（従業員300名以下の事業者については努力義務）ほか、公益通報への対応に従事する者に対して守秘義務が課され、違反した場合には刑罰も課されることとなりました。さらに、昨今の新型コロナウィルスの影響により、在宅勤務の普及など、従業員の労働環境や勤務形態が大きく変わってきたことから、これまでであれば職場内において発見・抑止できていた不正やハラスメントの発見・抑止が困難となり、社内コンプライアンス体制を見直す必要性を感じている事業者も多くなってきております。

そこで、本セミナーでは、多数の企業において内部通報窓口の構築・運用を担当し、改正公益通報者保護法を含む企業のコンプライアンス体制の構築・運用に精通している戸田弁護士とハラスメント事案を含む多数の労働事案を担当し、改正労働施策総合推進法を含む企業の労務問題に精通している近藤弁護士が、改正公益通報者保護法および改正労働施策総合推進法を遵守した実効性のある窓口の構築方法とハラスメントなどの相談が来た際の具体的な相談対応の実務について解説します。

なお、2021年8月20日に消費者庁から公表された「指針」についても解説予定です。

受講対象・レベル

・内部通報窓口及びハラスメント窓口対応の実務担当者

・人事部門、監査部門、総務部門、コンプライアンス部門、リスク管理部門など関連部門のご担当者 （本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。）

セミナープログラム

１.改正公益通報者保護法の概要と事業者に求められる対応　
（１）改正公益通報者保護法の概要
　　①事業者の体制整備義務
　　②行政機関等への通報の条件
　　③報道機関等への通報の条件
　　④通報者の保護の拡充
（２）事業者に求められる対応

２.改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）の概要と事業者に求められる対応　
（１）改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）の概要
　　・そもそもパワハラとは？
　　・パワハラの行為類型
　　・業務上の指導のつもりがパワハラに（実際の裁判例から読み解く）
（２）事業者に求められる対応

３.実効的な通報・相談窓口の構築方法　
　　・社内リニエンシー制度について

４.相談窓口対応の実務～パワハラ事案を題材に～
　　・Q&A方式で講師より解説

５.質疑応答　　　　　

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

TMI総合法律事務所　パートナー 日本国弁護士　　近藤 圭介 氏

TMI総合法律事務所　パートナー 日本国弁護士・ニューヨーク州弁護士 戸田謙太郎 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
• ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
  事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。