ネットワーク安全法、データセキュリティー法を含んだ
広範囲の中国個人情報保護法制度につき、
日欧との比較の観点から実務対応を解説!

<2021年 11月 1日 施行>

■会場受講 ■ライブ配信 ■アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 

セミナー講師

松尾 剛行(まつお たかゆき)氏  桃尾・松尾・難波法律事務所 パートナー 弁護士

セミナー受講料

1名につき 33,500円(税込)

同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,500円(税込)

受講について

■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを開催前日までに
   お送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。

■アーカイブ配信について
<1>開催日より3〜5営業日後を目安にVimeoにて配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、
   視聴用URLをお送り致します。
<3>動画は公開日より2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。

※会場又はライブ配信受講者様で、アーカイブ配信もご希望の場合は
 追加料金11,000円(税込)で承ります。
 ご希望の場合は備考欄に「アーカイブ配信追加受講希望」と記入ください。

セミナー趣旨

本年中国において初めての個人情報保護法典が制定・施行された。同法に加え、サイバーセキュリティー法(ネットワーク安全法)、データセキュリティー法等の関連法制度を踏まえた個人情報保護法制について日本やヨーロッパの法制度との表面上の類似性及びその背景思想における重大な相違等について概説した上で、特に経済安全保障の文脈下におけるクラウドサービスにおけるデータの適切な運用に関する法的示唆等の観点から説明したい。

セミナープログラム

1.はじめに

2.中国の個人情報に関する基本制度
 (1)個人情報保護法
 (2)サイバーセキュリティー法(ネットワーク安全法)
 (3)データセキュリティー法(データ安全法)
 (4)その他民法典等における個人情報保護
 (5)国家安全法、国家情報法(国家諜報法)、反テロリズム法、暗号法等の国家安全(情報)法制
 (6)制度間の相互関係

3.中国個人情報保護法制の特徴-EU等との比較
 (1)データローカリゼーション規制
 (2)ガバメントアクセスに関する制度
 (3)中国における情報の取扱いルールの特徴
 (4)国家の関与に関する規定
 (5)日本企業の中国ビジネスとの影響(クラウド以外)

4.経済安全保障とデータガバナンス
 (1)経済安全保障とは
 (2)経済安全保障とデータガバナンスーLine事件を踏まえて
 (3)経済安全保障と日本企業の対応(特に経営者にとっての留意的)

5.クラウド
 (1)外国にクラウドサーバがある場合の日本法の規制
 (2)中国にクラウドサーバがある場合の中国法の適用関係
    -中国の公民の個人情報と日本居住者の個人情報を中国のクラウドサーバにアップロードすることを例にとって

6.その他の最新動向
 (1)取り締まりの強化
 (2)データ税

7.質疑応答/名刺交換