2022年度診療報酬改定による地域包括ケア病棟、介護医療院、慢性期病院の行方

地域包括ケア病棟、介護医療院、慢性期病院など
慢性期医療の行方は?

■ライブ配信 ■アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可)

セミナープログラム

Ⅰ.地域包括ケア病棟から見る2022年度診療報酬改定

12:30~13:50   仲井 培雄(なかい ますお)氏
地域包括ケア病棟は、急性期後の患者や在宅療養中の患者等の受け入れ並びに在宅復帰支援の3つの機能を有し、地域包括ケアシステムを支える懐の深い病棟である。
しかし、在宅からの直接入院と他院からの紹介入院の患者減少の潜在リスクから、地域包括ケア病棟の立ち位置が揺らいでいる。これからは総合診療や高齢医療を基礎にして、急性期後や在宅療養中の“multimorbidity患者”を病棟で受け入れる、在宅でみる地域診療拠点としての役割が求められる。

1.コロナ禍での地域包括ケア病棟の要件見直しは地域医療の持続可能性を阻害
2.地域包括ケア病棟3つの機能のバランスとは?
3.救命救急とがんの根治療法等は高度急性期機能(DPC等)にお任せ
4.誤嚥性肺炎や腰椎圧迫骨折等に寄り添う地域包括ケア病棟(急性期機能)
5.脳血管障害リハビリテーションの王道は回復期リハビリテーション病棟
6.フレイル・認知症モデルに寄り添う地域包括ケア病棟(回復期機能)
7.在宅医療の充実は地域ニーズを把握して
8.応援しよう療養病床の地域包括ケア病棟

 

Ⅱ.介護医療院からみた診療・介護報酬改定

14:00~15:20  鈴木 龍太(すずき りゅうた)氏
2018年4月、介護・医療療養病床から優先的に移行可能な、要介護高齢者の住まいと生活を医療が支える新たな介護施設として介護医療院が創設された。介護医療院1では医師の当直が義務づけられていること、医師が勤務しているにも拘わらず、自宅として扱われることが新しい。
今回、日本介護医療院協会2021年度調査の結果をもとに介護医療院の現状と課題、2021年の介護報酬改定の影響、2022年診療報酬改定、2024年の同時報酬改定の行方を論ずる。そして慢性期多機能病院と介護医療院の役割についてお話する。

1.介護医療院の現状と課題
2.日本介護医療院協会2021年度調査
3.2021年度介護報酬改定の影響
4.慢性期多機能病院と介護医療院
5.介護医療院の上手な使い方
6.介護医療院と2022年度診療報酬、2024年度同時報酬改定への期待
7.これからの介護医療院の行方

 

Ⅲ.2022年度診療報酬改定と慢性期医療の行方

15:30~16:50  武久 洋三(たけひさ ようぞう)氏
慢性期病床は、今や「療養」の場ではない。実際は「慢性期重症治療病床」となっている。にもかかわらず入院患者の半数を軽快退院させている。これからの慢性期病院は、地域包括ケア病棟やリハビリ集中病棟、介護医療院などを併せ持つ慢性期多機能病院を目指さなければならない。

1.療養病床から慢性期重症治療病床へ
2.地域多機能病院を目指す
3.DPCデータ提出の重要性
4.急性期だけでなく慢性期も共通する重症度評価が必要
5.リハビリテーション提供体制の改革

セミナー講師

仲井 培雄(なかい ますお)氏  地域包括ケア病棟協会 会長
                 医療法人社団和楽仁 芳珠記念病院 理事長

鈴木 龍太(すずき りゅうた)氏  日本介護医療院協会 会長
                  医療法人社団三喜会 鶴巻温泉病院 理事長・院長

武久 洋三(たけひさ ようぞう)氏  一般社団法人日本慢性期医療協会 会長
                   医療法人平成博愛会 博愛記念病院 理事長

セミナー受講料

1名につき 33,000円(税込)

同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,500円(税込)

受講について

■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを
   開催前日までにお送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。

■アーカイブ配信について
<1>開催日より3〜5営業日後を目安にVimeoにて配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、
   視聴用URLをお送り致します。
<3>動画は公開日より2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。

※ライブ配信受講者様で、アーカイブ配信もご希望の場合は
 追加料金11,000円(税込)で承ります。
 ご希望の場合は備考欄に「アーカイブ配信追加受講希望」と記入ください。


※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です

開催日時


12:30

受講料

33,000円(税込)/人

※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます

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開催場所

全国

主催者

キーワード

医薬品技術   政策・行政   事業戦略

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