海外子会社におけるリスクマネジメントへの具体的実践策【会場/オンライン】

セミナー趣旨

海外子会社における違法・不正行為のリスクは「機密情報・個人情報の漏えい」「現地子会社における差別的取扱い」「現地公務員との癒着・贈賄」「現地同業者とのカルテル行為」など多岐にわたっており、海外子会社ひいては日本の親会社の利益を守るためには、適用される法規制の要点を押さえたうえでケースに応じた実践的なアプローチを適切に行うことが重要となります。
本セミナーでは、グループ・ガバナンスの強化に関する近時の動向を踏まえ、リスクベース・アプローチの考え方を活かして海外子会社管理を維持・向上させ、グループ・ガバナンスを強化するための実践策を、法務面・労務面から豊富な事例を交えて分かりやすく解説致します。

受講対象・レベル

内部監査部門、法務部門、総務部門、経営企画部門、国際事業部門など関連部門のご担当者、または上記テーマにご関心のある方

セミナープログラム

１．海外子会社管理の重要性を再確認
（１）現在海外で問題となっている法務リスク　　　
（２）違法・不正行為のインパクト

２．海外子会社管理の基本となる考え方
（１）子会社管理と親会社の責任～内部統制体制構築義務～
（２）海外子会社管理のための実践的アプローチ
　 ①「リスクベース・アプローチ」の考え方　　　　　　
　 ②「リスクベース・アプローチ」の実践方法

３．海外子会社管理で問題となる法務リスク（具体的事例をもとに）
（１）営業秘密・個人情報の管理
　 ①営業秘密の漏えい・持出し等の法務リスク　
　 ②個人情報に関わるグローバル規制の強化
　 ③情報管理上の法務リスクへの対策のポイント
（２）労務問題（その法務リスク）
　 ①日・米・英での法務リスクの相違　
　 ②「日本と異なる」法務リスクへの対策のポイント
（３）贈収賄・腐敗行為防止法
　 ①主要国（米・英・中・日）の規制法の概要
　 ②贈収賄リスク（商業賄賂を含む）への対策のポイント
（４）競争法上の規制 ― 国際カルテル
　 ①国際カルテル規制の概要　　　　　　
　 ②国際カルテル規制の違反リスクへの対策のポイント

４．海外子会社管理の維持・向上のための方策
（１）海外の法律・規制をどう学ぶか
（２）グループ・ガバナンスの強化のために
　 ①まずは海外子会社管理の実態を把握　　　
　 ②「３線ディフェンス」の理解と意識浸透
　 ③グローバル共通指針・規程の策定　
　 ④教育・研修　
　 ⑤内部通報制度　　　
　 ⑥内部監査・セルフチェック
（３）企業買収時の対応・留意点　　　　　　
（４）「想定外」の事態への対処方法

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

山下総合法律事務所　弁護士　ニューヨーク州弁護士　山下 聖志 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
• 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。
• ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
  事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。

【会場受講の方】

• お申込完了後、メールにて受講票をお送りいたします。