大学・学校法人における危機管理広報の基本と実践【会場/オンライン】

セミナー趣旨

2018年に体育会系部活動内で起きた事故により大学・学校法人のブランドが低下する事案が発生したことをきっかけに、大学の危機管理広報の重要性が注目されるようになりました。その後も、教授による論文不正、学生による学外での破廉恥行為、教授や学生によるSNSの不適切な利用、新型コロナウイルス対応など、危機管理広報が必要とされる場面が続発しています。
大学から公務員への贈収賄、大学理事による背任など大学・学校法人と行政組織との廉潔性・公平性や大学・学校法人のガバナンスが問われる事案も相次いでいます。助成金の打ち切りや受験生の減少に影響している事案もあり、大学・学校法人においても企業と同様の危機管理広報の水準が要求される時代が到来しています。
そこで、まず大学・学校法人においても危機管理広報の必要性・重要性をきちんと理解すること、その上で、危機管理広報の最低限の手法を知っておくために、本講義では、危機管理広報の水準について解説するとともに、大学・学校法人ではどのような内容・方法の危機管理広報が求められるのか、大学・学校法人の実例を紹介しながら解説いたします。

受講対象・レベル

大学・学校法人の広報部門等の関連部門のご担当者様

セミナープログラム

第１．大学・学校法人にも危機管理広報が必要とされる理由
１．大学・学校法人が置かれた環境・社会の変化
２．法改正による大学・学校法人へのガバナンスの要求と、その目的

第２．大学・学校法人による広報の成功例と失敗例の分析
１．アメフト問題だけではない、大学・学校法人による広報失敗例
２．大学・学校法人よりも企業はここまで進んでいる
(１)「上場会社における企業不祥事対応のプリンシプル」の位置づけ
(２)こんな事象でも広報が求められている

第３．大学・学校法人の危機管理広報が失敗する理由
１．危機管理広報の目的と役割を理解できていない
２．学外との温度差、広報に対する認識の違い

第４．危機管理広報と平常時広報との違い
１．危機管理広報での狙い
２．形だけの記者会見やリリースでは失敗する(危機管理広報に要求されるものとは？)

第５．危機管理広報のあり方（具体的ポイント）
１．広報の要否の判断
(１)SNSやバイトなど学外で起きた問題に対しての広報のあり方
(２)記者会見・リリースかの判断軸
２．誰に向けた広報なのかを理解する
(１)広報は誰が見るものなのか
(２)広報はどうやって報じられるか
３．いつ広報するのか
(１)“初動”の必要性・重要性を理解する
(２)初動でどこまで広報すべきか
(３)不明な内容はどう扱うか
４．リリース、Webによる情報発信等の場合の注意点
(１)誰の名前で行うか
(２)危機管理広報としてのプレスリリースの書き方（リリース文例）
(３)ＳＮＳでの拡散を意識したWebでの情報発信のポイント
５．どうやって記者会見するのか
(１)記者会見の進め方（会場の選択、開始時間の設定、記者会見までの準備）
(２)記者会見での注意点（服装、手元資料など）
(３)記者会見でよくある質問に対する回答の仕方（セリフ例）
６．広報のための準備と事後対応
(１)どこまで説明するか（守秘義務、調査中の内容、責任の所在、処分内容について）
(２)広報部としてよくある質問に対する回答の仕方（想定問答の作成方法）
(３)メディアによる誤報、SNS炎上への対応

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

アサミ経営法律事務所　代表弁護士　浅見 隆行 氏

セミナー受講料

会員　27,500円（本体　25,000円）　

一般　29,700円（本体　27,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

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