海外コーポレートＰＰＡ制度と日本への導入拡大

「自己託送に係る指針」全改正によるコーポレートPPAの拡大
電・ガ基本制度検討部会の第六次まとめを受けた価値取引市場

セミナー講師

ベーカー＆マッケンジー法律事務所　弁護士　江口 直明 （えぐち なおあき） 氏

セミナー受講料

１名につき　33,400円（税込）
同一のお申込フォームよりお申込の場合、２人目以降　27,500円（税込）

受講について

※同業他社様のお申込みはお断りさせて頂いております。
　ご了承ください。

■ライブ配信について
＜１＞Zoomにてライブ配信致します。
＜２＞お申込時にご記入いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを
　　　お送り致しますので、開催日時にZoomへご参加下さい。

■アーカイブ配信について
＜１＞開催日より３〜５営業日後に配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、
　　　視聴用URLをお送り致します。
＜３＞動画の公開期間は公開日より2週間となります。

※会場又はライブ配信受講者様は、追加料金１１，０００円（税込）で
　アーカイブ配信を承ります。

セミナー趣旨

　拡大自己託送を可能とする電気事業法施行規則のパブコメが２０２１年１０月２７日に締め切られ、Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　ＰＰＡの幅が拡大し、電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会第六次中間とりまとめ案のパブコメが２０２１年１１月１１日に締め切られ、いよいよ需要家も参加できる再エネ価値取引市場が２０２１年１１から始まる。
　自然エネルギー財団からはコーポレートＰＰＡ実践ガイドブックが２０２０年９月に発行された。経済産業省の電力・ガス基本政策小委員会は電気の需要家の団体である日本気候リーダーズ・パートナーシップの「需要家が直接再エネ調達に参画できるオフサイト型コーポレートＰＰＡを可能とする環境整備を求める」という提言を受けて、再エネ発電事業者と需要家とが直接供給契約を締結できるようにするための課題検討を進めてきた。２０２１年３月１０日の小委員会で電事法上の論点、課題及び方向性を審議した。その後の３月２２日の再エネ大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会はこの方向性を支持し、これにより自己託送の範囲の拡大という手法を使って需要家が小売電気事業者を介することなく再エネ電気を購入できる道が開かれ、コーポレートＰＰＡが活性化する見通しが出てきた。再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（河野太郎大臣）２０２１年３月２９日経産省提出資料では２０２１年度後半から全量トラッキングとトラッキング付証書の取引予定が明記され、一定の要件を満たした需要家に対し、非化石証書の直接購入を認める方向性も合意され、その結実として、第六次中間とりまとめ（案）が公表され、パブリックコメントに付されていた。非化石証書の最低価格１．３円／ｋＷｈも０．３円／ｋＷｈに引き下げられることになった。第六次中間とりまとめ（案）を踏まえて、今後の事業の組み立てを考える。

セミナープログラム

１．世界のコーポレートＰＰＡ（ＣＰＰＡ）の状況
２．日本のコーポレートＰＰＡ（ＣＰＰＡ）の問題点
３．オフサイト・フィジカル・コーポレートＰＰＡを実現する契約書
４．追加性（ａｄｄｉｔｉｏｎａｌｉｔｙ）のための再エネ発電所開発のためのＣＰＰＡとバンカビリティー
５．オフサイト・ヴァーチャル・コーポレートＰＰＡの障害と解決策
６．再エネ発電所のプロジェクトファイナンス
７．質疑応答