【中止】中国における化学物質規制の基礎および最新動向

セミナー趣旨

中国REACHといわれる「新化学物質環境管理登記弁法」の改正版（生態環境部第12号令）が2021年1月から施行された。旧弁法」（環境保護部第7号令）の施行以来、足掛け11年ぶりの大幅改正である。新法では新化学物質の危害性の分類基準について従来の「量」の重視から「環境リスクの質」の重視へと転換した。年間取扱量による4区分は廃止されて10t以上は通常登記として一本化されるとともに10t未満は簡易登記、1t未満は届出として申請区分が簡素化された。その一方で簡易登記も難分解性、生物蓄積性及び毒性に関する資料が求められるなど要求が厳しくなっている。登記管理に当たっては、環境リスク評価報告書に加えて高危害化学物質に該当する場合の社会経済便益効果分析報告書の要求や商業的秘密情報の保護申請に関して情報保護の必要性に関する説明資料が求められるなど要求事項が厳しくなった。
また、電気電子製品の生産・輸出大国となった中国は、クリーン生産法、固体廃棄物汚染防止法、循環経済促進法などを基本法として工業製品のライフサイクル全般を通した環境保護の観点から電気電子製品に含有される有害化学物質を規制する「中国電器電子製品有害物質使用制限管理弁法」を実施している。本講座では中国における化学物質規制の枠組みについて確認するとともに、2021年1月施行の改正版「新化学物質環境管理登記弁法」及び中国RoHSといわれる「中国電器電子製品有害物質使用制限管理弁法」の概要を中心に中国VOC規制についても最新動向をお伝えする。

セミナープログラム

１．はじめに：中国における化学物質規制の枠組み
　-危険化学品安全管理条例
　-危険化学品リストと新規化学物質
　-製品含有化学物質規制（中国RoHS規制）
　-化学物質管理に関連する中国政府所管部署

２．新化学物質環境管理登記弁法（中国REACH）
　-中国の新化学物質環境管理の法制経緯
　-中国の化学物質規制の特徴と傾向、日本との違い
　-新化学物質環境管理の目的と基本的な制度枠組み
　-改正版中国REACH弁法の主な改定ポイント
　-登記対象化学物質の範囲（適用除外及び適用免除）
　-登記申請区分の改定
　-新用途の登記申請義務
　-登記申請の流れ
　-登記申請の必要書類（通常登記、簡易登記、届出）
　-登記審査（技術評価審査）
　-高危害化学物質判定基準
　-社会経済便益効果分析報告書
　-特殊形式の登記類型（系列登記と連合登記）
　-登記審査（技術評価審査）の不承認基準
　-商業秘密情報保護に関する資料要求
　-ポリマーに関する特別規定
　-事後監督管理　

３．電器電子製品有害物質使用制限管理弁法（中国RoHS）
　-中国RoHSの導入及び改定の経緯
　-改正中国RoHSの概要
　-対象製品の範囲
　-規制対象有害物質及び含有閾値
　-ラベル表示義務
　-基準達成管理目録
　-適用除外製品
　-合格評定制度

４．中国VOC規制の概要と対応のポイント
　-中国のVOC排出管理の政策的枠組み
　-重点業界における揮発性有機化合物の総合対策方案
　-新しいVOC関連の国家標準
　-VOC現場検査ガイドの概要と要求事項

５．おわりに：中国化学品の最新政策動向
　-中国危険化学品安全法の制定動向
　-化学物質環境リスク評価管理条例の制定動向
　-最新情報の入手方法について

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日本テピア株式会社テピア総合研究所　所長　高木正勝　氏

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