【中止】ヘルスケアデータ利活用における法規制の基礎と法規制遵守のために最低限押さえるべきポイント
開催日 |
13:00 ~ 16:00 締めきりました |
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主催者 | (株)R&D支援センター |
キーワード | 医薬品技術 データマイニング/ビッグデータ 情報セキュリティ/ISO27001 |
開催エリア | 全国 |
開催場所 | 【WEB限定セミナー】※在宅、会社にいながらセミナーを受けられます |
個人情報保護法/次世代医療基盤法/倫理指針/情報セキュリティに係る規制やリアルワールドデータ、モバイルヘルス機器やアプリ等、ヘルスケアデータに関わる規制は何をチェックすべきか?
研究者・開発者のための「最低限押さえるべき」を分かりやすくまとめました!
セミナー講師
ゾンデルホフ&アインゼル法律特許事務所 弁護士 根本 鮎子 氏
同所 弁護士 橋爪 航 氏
セミナー受講料
49,500円(税込、資料付)
■ セミナー主催者からの会員登録をしていただいた場合、1名で申込の場合46,200円、
2名同時申込の場合計49,500円(2人目無料:1名あたり24,750円)で受講できます。
(セミナーのお申し込みと同時に会員登録をさせていただきますので、
今回の受講料から会員価格を適用いたします。)
※ 会員登録とは
ご登録いただきますと、セミナーや書籍などの商品をご案内させていただきます。
すべて無料で年会費・更新料・登録費は一切かかりません。
メールまたは郵送でのご案内となります。
郵送での案内をご希望の方は、備考欄に【郵送案内希望】とご記入ください。
受講について
Zoomを使ったWEB配信セミナー受講の手順
- Zoomを使用されたことがない方は、こちらからミーティング用Zoomクライアントをダウンロードしてください。ダウンロードできない方はブラウザ版でも受講可能です。
- セミナー前日までに必ず動作確認をお願いします。
- 開催日直前にWEBセミナーへの招待メールをお送りいたします。当日のセミナー開始10分前までに招待メールに記載されている視聴用URLよりWEB配信セミナーにご参加ください。
- セミナー資料は開催前日までにお送りいたします。
- 無断転載、二次利用や講義の録音、録画などの行為を固く禁じます。
- セミナーでのご質問については、オープンにできるご質問をチャットにご記入ください。個別(他社に知られたくない)のご質問は後日メールにて講師と直接お願いします。
- タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
セミナー趣旨
近時、医療現場や研究現場から得られる医療リアルワールドデータ、モバイルヘルス機器やアプリから得られる患者様のリアルタイムデータ等のヘルスケアデータを利活用する動きが活発化しており、企業や大学等の研究者・技術者の中には、こうしたヘルスケアデータを新たな治療法の開発に活用できないか等と考える方々も多いことと存じます。一方で、ヘルスケアデータをめぐる法規制は複雑であり、そもそも自身にはどのような法規制が適用されるのか、適用される方規制を遵守するためにはどのようなことに気を付ければよいのかが明確でなく、日々悩まれているのではないでしょうか。そこで、本セミナーでは、ヘルスケアデータの利活用にあたって留意すべき法規制に関する基本的な事項の理解を目的として、関連する法規制の整理、各法規制の内容の概観をしたうえで、最後にケーススタディを通じて、実際の事例を目の前にしたときに、どのような形で関連規制の知識を用いて検討を進めればよいのかを解説します。事業者の認定がなされたことによりその活用に注目が集まる次世代医療基盤法や、2020年6月12日に公布された改正個人情報保護法、2021年6月30日施行の「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」を始めとする研究指針等の近時の動向にも言及しますので、奮ってご参加下さい。
受講対象・レベル
ヘルスケアデータ利活用における法規制の基礎を理解したい方
習得できる知識
ヘルスケアデータの利活用に関して適用され得るデータ規制及びその内容の基本的事項の理解
セミナープログラム
- ヘルスケアに関する情報を巡る規制の全体像法律・条例
- 法律・条例
- 個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法、各地方自治体の個人情報保護条例の適用関係
- 上記各法令の規制内容の違い
- 次世代医療基盤法(個人情報保護法の特別法)
- 民法上の不法行為責任(プライバシー権侵害)
- 個人情報保護法に付随するガイドライン・ガイダンス
- 倫理指針
- 法律・条例
- 個人情報保護法個人情報保護法の規制が及ぶ情報
- 個人情報保護法の規制が及ぶ情報
- 「個人情報」、「個人データ」、「保有個人データ」
- 「要配慮個人情報」、「匿名加工情報」
- ヘルスケアに関する情報の具体例
- 取得、利用、管理、提供の各場面の規制
- 取得の場面(利用目的の特定、利用目的の通知等)
- 利用の場面(利用目的による制限、利用目的の変更等)
- 管理の場面(安全管理措置、従業者の監督、委託先の監督等)
- 国内での提供の場面
- 海外での提供の場面
- その他留意すべき規制内容(保有個人データに関する本人の権利、罰則等)
- 本人の同意を得ないで行う提供の方法の比較
- 委託、共同利用、オプトアウト
- 要配慮個人情報の提供の際の注意点
- 個人情報保護法の義務規定の適用除外(学術研究目的)
- 適用除外の要件
- (参考)個人情報保護条例の適用除外(2000個問題)
- 2020年改正個人情報保護法上の留意点と影響
- 施行日等のスケジュール
- 規制が強化された内容(個人関連情報、個人データの海外提供時の本人への情報提供義務、個人データ提供・受領時の記録の本人への開示義務等)
- 規制が緩和された内容(仮名加工情報、公益目的による個人情報の取扱い等)
- 個人情報保護法の規制が及ぶ情報
- 次世代医療基盤法次世代医療基盤法制定の背景
- 次世代医療基盤法の概要
- 個人情報保護法上のスキームとの違い
- 次世代医療基盤法の活用の仕方(利活用者の立場からの留意点等)
- 倫理指針倫理指針の全体像
- 倫理指針の全体像
- 倫理指針の種類、適用関係
- ヘルスケアに関する情報の利活用との関係で留意すべき倫理指針
- 「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」の規制内容
- 規制内容の全体像
- 既存試料・情報の提供の場面の規制
- 「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」の見直し
- 「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」と「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針の統合
- 「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」の留意点と影響
- 倫理指針の全体像
- 情報セキュリティに係る規制個人情報保護法上の安全管理措置
- 3省2ガイドライン
- 各ガイドライン(厚生労働省による医療機関向けガイドライン「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.1版」と経済産業省・総務省による事業者向けガイドライン「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」)の適用関係
- 3省3ガイドラインから3省2ガイドラインへの変更点
- 3省2ガイドライン
- ケーススタディヘルスケアに関する情報を実際に取得、利用する際の留意事項(自身に適用される法令・指針等は何か、取得・利用・提供のルールは何か等)
- ケーススタディ:日本国内での民間企業と大学(公立・私立)との共同研究においてヘルスケアに関する情報を利用する場合
- 情報の提供を行う側の留意点
- 情報の提供を受ける側の留意点
- 公立大学と私立大学の違い
- ケーススタディ:海外の研究機関との共同研究においてヘルスケアに関する情報を利用する場合
- 情報の提供を行う側の留意点
- 情報の提供を受ける側の留意点
- (参考)データ利活用事例
- ケーススタディ:日本国内での民間企業と大学(公立・私立)との共同研究においてヘルスケアに関する情報を利用する場合
キーワード:ヘルスケアデータ,個人情報保護,次世代医療基盤,情報セキュリティ,セミナー,講演会,研修