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コンプライアンスを実現するための『内部通報制度』活用実務 ~公益通報者保護法と内部通報制度活用のポイントの再確認からその先へ~【オンライン】
全国38,5002024-05-14
景品表示法の概要と、表示・広告・キャンペーンの
コンプライアンス確保に向けた実務的対応策を解説!
セミナー趣旨
2016年4月に導入された景品表示法の課徴金制度も定着し、消費者庁は引き続き不当な表示・広告に対して活発な法執行を行っています。各企業のコンプライアンス意識の高まりに伴い、どの程度の打消し表示が必要か、キャンペーンの延長はどこまで許されるか、といった実務的かつ具体的な論点が問題となるケースが増加しています。さらに、コロナ禍の中で消費者の健康に関する関心が高まる中で、根拠が十分でないと判断され、薬機法等にまたがる領域で表示上の問題を起こしてしまうリスクにも目配りをする必要があります。
表示規制に加え、景品規制も、およそ20年ぶりに措置命令が出される事案が現れるなど重要性がさらに高まっています。表示規制に比べて執行事例が少ない景品規制においては、遠い昔に制定された運用規準等だけが解釈のよりどころとなりますが、これらはインターネット取引など現代社会における高度かつ複雑な取引を前提としたものではありません。具体的なキャンペーン企画にどのようにあてはめて解釈すべきか、事業者の皆様にとって頭の痛い問題です。
このような状況の下で、景品表示法に関するコンプライアンス体制の見直し・強化は、多くの企業にとって喫緊の課題です。一方で、景品表示法は抽象的な条文しかなく、グレーゾーンの事案をどのように判断すべきか悩んでいるという企業の声をよく耳にします。本セミナーでは、公取委在任中に景品表示法違反事件の審判を担当し、弁護士実務復帰後も日常的に多数の措置命令案件を含む消費者庁による調査案件を担当して表示規制の実務に精通する講師が、景品表示法の概要と実務的な対応策を解説します。
受講対象・レベル
マーケティング・広告・営業企画部門、法務部門・コンプライアンス部門等のご担当者様
セミナープログラム
- 景品表示法のリスクの本質
- 表示規制のポイント
- 課徴金制度について実務上知っておくべきこと
- 消費者庁による執行のトレンド
- アフィリエイト広告規制、打消し表示、キャンペーンの継続
- 健康や除菌に関する表示、不実証広告規制への対応等
- 景品規制のポイント
- 景品規制の考え方のフロー
- 実務上悩ましい論点の考え方
- 提携キャンペーンやポイント付与制度 など
- 表示コンプライアンスとリスクマネジメント
- 表示等管理体制の構築や見直しのポイント
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。
セミナー講師
池田・染谷法律事務所 弁護士 池田 毅 氏
セミナー受講料
会員 35,200円(本体 32,000円)
一般 38,500円(本体 35,000円)
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
(所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
受講について
LIVE配信セミナーをご希望の方は下記ご確認の上お申し込みください。
〇LIVE配信セミナーとは
企業研究会セミナールームで開催するセミナーをお客様のPCやスマートフォンにライブ中継します。
〇受講方法
開催日の2営業日前に視聴用のURLとログインID/PASSをお送りします。
本セミナーお申込の前に、以下URLにて必ず動作確認をしてください。ご試聴の際はURL『ID』『PASS』をご利用ください。(※視聴が出来ないPCでは本セミナーをご利用いただけません)
URL https://deliveru.jp/pretests/video
ID livetest55
PASS livetest55
また、お申込の前に下記『LIVEセミナー利用規約』を必ずご確認ください。
『LIVEセミナー利用規約』
〇質疑応答について
チャット機能で質問できます。
※質問内容・当日の進捗により、お答えできない場合がございます。予めご了承ください。
LIVE配信セミナーは、協力会社である株式会社ファシオのイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用します。また、お申込者様のメールアドレスを(社)企業研究会、講師、㈱ファシオで共有いたします。
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