ドローンビジネスにおける法改正に向けた最新議論の状況とレベル４実現に向けた制度設計方針

セミナー趣旨

2022年度の有人地帯での目視外飛行（レベル4）を実現するため、ドローンの飛行の在り方に関する議論が続けられている。昨年、ドローンの登録制度が航空法に新たに規定され、今年の国会には機体認証・操縦ライセンスの制度等を導入するための航空法改正案が提出されている（2021年5月23日現在、衆議院で可決済、参議院に付託）。当該改正等を中心に最新の議論状況を説明する。

セミナープログラム

1. 近時の航空法改正
   1. レベル4実現に向けた制度設計の基本方針
   2. 2020年航空法改正
   3. 2021年航空法改正(案)
2. 小型無人機等飛行禁止法による規制
3. 土地所有権との関係
4. 電波法（携帯電話ネットワークの上空利用）
5. その他の規制
   1. 条例
   2. プライバシー・個人情報保護
6. 関 連 質 疑 応 答
7. 名 刺 交 換 会　講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。

セミナー講師

国土交通省・経済産業省　「無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会」物流分科会　委員
森・濱田松本法律事務所　
パートナー・弁護士（日本国・ニューヨーク州）
林　浩美 氏

セミナー受講料

▶︎民間参加費1名 ： 33,300円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,300円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)
▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）

受講について

ライブ配信について

1. Zoomにてライブ配信致します。
2. お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとパスワードを開催日の２営業日前にお送り致します。開催日時にZoomミーティングへご参加ください。　　　　　　
3. 当日配付資料等は、後日ご郵送いたします。受講後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきますので、ご遠慮なくお申し付けください。

アーカイブ配信について

1. 開催日より3日以降に配信致します。
2. お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、視聴用URLをお送り致します。配付可能な講演資料も合わせて送付致します。
   ※アーカイブ配信の配信予定日や講演資料の送付方法はセミナーによって異なります。
3. 動画の公開期間は公開日より2週間となります。
   ※視聴リンク（URL）は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
4. 質疑応答は原則として収録録画からカットされます。
5. 参加者名簿は配付致しません。あらかじめご了承下さい。