問題社員対応の法律実務【会場/オンライン】

セミナー趣旨

成績不良や職場秩序紊乱、私生活上の問題行動など問題社員自体は、以前から一定数いたはずですが、近年権利意識の高まり、個別労総紛争の解決制度の新設などと相まって、トラブルに発展するケースが増加しています。

本セミナーでは、問題社員の紛争防止や対処にあたって必要となる労働法・労働判例のポイントを説明します。また、今回、「テレワーク」に関する留意点や「コロナ感染拡大防止対策による自粛指示の違反」についても言及します。

受講対象・レベル

人事労務部門、法務部門、総務部門、内部監査部門等に所属され、上記テーマについて実務の観点から学びたい方

セミナープログラム

1. 成績不良・能力不足
   1. 解雇に至るまでの留意点
      いくら指導しても仕事を覚えないばかりか、指導や注意に反発して波風を立てている者がいます。
      解雇することができるでしょうか。
   2. 指導上の留意点(パワハラ)
      業績不振の社員に厳しく指導したところ、パワハラだと言い出しました。
      本人の業績が悪いのは事実であり、かつ、指導内容に間違いがなくても、パワハラに該当することがありますか。
   3. 降職・降格の留意点
   4. 人事評価制度の設計・運用の留意点
   5. 退職勧奨の留意点
      指示や指導に対して、返事は良いが、実際に作業をするとミスを繰り返す社員について、指導を繰り返し行っても改善が見られない場合に、退職勧奨を行うことは可能ですか。留意点としてどのようなものがありますか。
2. 職場秩序違反
   1. 遅刻・無断欠勤
   2. 指示・命令違反
   3. 発達障害に起因する言動
   4. 労働時間の過少申告・隠れ残業
      労働時間の厳格な管理に努めていますが、労基署の調査が入り、あれほど周知徹底、啓蒙していたのに、実は過少申告していたという者が何名もいました。
      使用者には労働時間の適正把握義務があると指導され、差額を支払うことになりましたが、該当者に、適正申告義務違反、指示命令違反を問うことはできませんか。
   5. テレワークと時間管理等
      新型コロナウイルス感染防止策として、テレワークを実施しました。
      取り急ぎ実施しましたが、コロナ禍も長引きそうなので、就業規則等、整備しようと思います。どのような留意点がありますか。
3. 私生活上の問題行動
   1. 私生活上の犯罪行為
   2. ＳＮＳトラブル
   3. コロナ感染拡大防止対策による自粛指示の違反
4. メンタルヘルスをめぐるトラブル
   1. 妄想に起因する欠勤等
   2. 私傷病休職と復職をめぐるトラブル
5. 非正規社員のトラブル
   1. 雇止めと更新上限条項・不更新条項

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。講義中のPCのご利用はお控えください。

セミナー講師

太田・石井法律事務所　弁護士　石井 妙子 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）
一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
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※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
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受講について

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