実務担当者が押さえておくべき個人情報保護法改正の重要ポイント【オンライン】

セミナー趣旨

2020年に改正個人情報保護法が成立し、2022年4月から施行されます。漏えい時等の当局報告や本人通知の義務化、データ授受記録の開示義務新設、外国へ個人データを提供する際の情報提供義務の新設、個人データに該当しない個人関連情報の提供規制の新設等、民間企業実務に大きな影響を及ぼす改正がなされています。

本セミナーでは、個人情報保護法改正と、企業が準備すべき事項を解説します。

受講対象・レベル

法務・監査・情報システム・総務部門の方、社内情報管理のご担当者ほか

セミナープログラム

1. 個人情報の漏えいについて
   1. 漏えい時に個人情報保護委員会へ届け出たり本人に通知する義務があるか
   2. 漏えい時の制裁（罰則が科せられるか）
   3. 漏えい時の制裁（行政制裁がなされるか）
   4. 漏えい時の制裁（民事訴訟で敗訴するとどのような対応が必要か）
   5. GDPRでの漏えい時の報告・制裁
2. プライバシーポリシー等で追加公表すべき事項について
   1. プライバシーポリシーの法的位置づけ
   2. 個人情報の取扱体制、講じている措置、処理の方法、プロファイリング等
   3. 外国へ個人データを提供する際の情報提供義務対応
   4. オプトアウト時の通知・公表等事項の拡充
3. 提供等記録（誰から誰へどのような個人データが提供されたかの記録）
   1. 提供等記録の作成・保存が義務付けられる場合
   2. 提供等記録を本人が請求したら開示する義務
4. データ授受等の規制強化
   1. 個人関連情報/WebサイトのCookie（クッキー）等個人関連情報への規制
   2. 不適正利用の禁止
   3. 海外
   4. 罰則の強化
5. データ利活用に向けた規制緩和
   1. 仮名加工情報とはどのようなものでどのような利活用が可能か
   2. 公益目的活用とはどのようなものでどのような利活用が可能か
   3. 匿名加工情報・非識別加工情報・匿名加工医療情報とはどのようなものでどのような利活用が可能か
6. 対象者本人に認められた権利を企業として保障する法的義務がある
   1. 開示請求（本人からの請求により個人情報の内容を本人に閲覧等させる）対応
   2. 利用停止等請求（本人からの請求により個人情報を削除したり利用しないようにする）対応
   3. 訂正対応（本人からの請求により個人情報を訂正する必要があるか）
   4. GDPRでの本人の権利

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

宮内・水町IT法律事務所　弁護士　水町　雅子　氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）
一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

Zoomセミナーをご希望の方はお申込の前に以下2点ご確認ください。

①【回線速度環境　確認のお願い】
下記URL内の「GO」を押していただき、下記以上の数字が表示されていれば視聴可能な環境です。
DOWNLOAD Mbpsが「50～80」以上
UPLOAD Mbpsが「30～50」以上
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②【動作確認　確認のお願い】
下記URL内「参加する」を押していただき、動作確認をしてください。
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