FIP制度導入と、再エネを用いた新たな事業の法的留意点
開催日 |
14:00 ~ 17:00 締めきりました |
---|---|
主催者 | 株式会社 新社会システム総合研究所 |
キーワード | 電気・電子技術一般 環境負荷抑制技術 政策・行政 |
開催エリア | 東京都 |
開催場所 | 【千代田区】紀尾井フォーラム |
交通 | 【地下鉄】赤坂見附駅・永田町駅 |
FIP制度について説明し、改正法の影響、
新たなビジネスの留意点を解説!
〜非化石価値取引、コーポレートPPA、アグリゲーション〜
■会場受講 ■ライブ配信 ■アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可)
セミナー講師
TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士
深津 功二(ふかつ こうじ) 氏
1988年東京大学法学部卒業、11年の社会人生活を経て、2004年弁護士登録、07年よりTMI総合法律事務所勤務。2014年1月パートナー就任。 主な業務分野は、再生可能エネルギープロジェクト、プロジェクトファイナンス等の金融全般、エネルギー関連案件等。主な著書・論文は、「再生可能エネルギーの法と実務」(民事法研究会、2013)、「電力システム改革と再生可能エネルギー」(Law and Technology No.62(2014年1月)、「太陽光発電ABLの法務と実務上の留意点」(銀行実務44巻7号(2014年7月))、「再生可能エネルギー発電事業のM&A」(電気新聞2017年8月22日〜28日)。
セミナー受講料
1名につき 33,000円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,500円(税込)
受講について
■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLを
お送り致しますので、開催日時にZoomにご参加ください。
■アーカイブ配信について
<1>開催日より3〜5日以降に配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、
視聴用URLをお送り致します。
<3>動画の公開期間は公開日より2週間となります。
セミナー趣旨
2022年4月施行の再エネ特措法の改正により、競争電源ではFIP制度が導入されます。これにより、発電事業者は、電力の市場取引を行うことが求められるとともに、環境価値を活用することが可能となります。
また、地域活用電源では、災害時のレジリエンス強化や地産地消の促進が期待されます。
本セミナーでは、再エネ特措法改正、特にFIP制度について説明した上で、改正法の影響、新たなビジネスへの取組みとしての非化石価値取引、コーポレートPPA及びアグリゲーションとその留意点について解説します。
セミナープログラム
- 再エネ特措法の改正
- 競争電源-FIP制度
- 地域活用電源
- 廃棄等費用積立
- 認定の失効
- 再エネ特措法改正の影響
- 電力の市場取引
- 環境価値
- 計画値同時同量、インバランスコスト
- 地域活用電源の自家消費、地域消費
- 再エネ発電事業に関わるビジネス
- 非化石価値取引
- コーポレートPPA
Ⅰ.フィジカルPPA
Ⅱ.バーチャルPPA - アグリゲーション
Ⅰ.需要側のアグリゲーション
Ⅱ.発電側のアグリゲーション
- 質疑応答/名刺交換