【中止】化粧品広告の実務者が押さえておくべき広告法規制動向と広告表現の重要ポイント【LIVE配信】

セミナー趣旨

広告に対する法執行は、社会情勢と消費者に与える影響に敏感に反応します。
令和2年は新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け、化粧品ジャンルでは「除菌関連商品」広告への監視や法執行が強まりました。

また、昨年７月に起きた、サプリメントのアフィリエイト記事風広告での薬機法による逮捕事件は、まさに「一罰百戒」といえるでしょう。
薬機法や健康増進法の『何人も』規制がある美容・健康関連商材に関しては、広告主はもちろんのこと、媒体各社、広告会社すべてに注意が求められています。
広告の適正化が進まなければ、今後も同様の観点からの法執行が継続する可能性が高いと予想されます。

医薬品等適正広告基準の平成29年改正、行政や業界団体、消費者による広告監視、インターネットによる新しい広告手法への対応など、社会情勢とともに変化する広告規制に、コンプライアンス対応のアップデートを常に求められる状況です。

次のような薬機法対策でお悩みのご担当者も多いことと思います。
「これまではOKだった広告手法が規制を受けた。」
「最新動向を踏まえて、広告の適法判断基準を持ちたい。」
「社内や取引先からの広告表示の問合せに適切に対応し、理解を促したいのだが。」

本講座では、化粧品（・医薬部外品）広告の法規制において、ぜひ押さえておくべき広告・表示の重要ポイント、消費者等の情報提供等から処分に発展する法執行と行政の視点、実際の違反広告事例等を解説します。
広告法務の実務に携わる方のために、最新の法規制をキャッチアップし、知識として理解するだけでなく、実務ですぐに役立つ内容となっています。

化粧品（・医薬部外品）メーカー、卸、流通における、マーケティング部門、商品開発、品質保証部門、消費者及び顧客対応部門及びコンプライアンス関連部門の方々に、広く受講いただきたい内容です。

注）本講座は、広告表現のいわゆる「グレーゾーン」指南を行うものではありません。正しい法規制と適法表現のための考え方を理解いただきます。

受講対象・レベル

• 現在、広告の審査を行っている方、社内や取引先から薬事表現について相談を受ける方、広告制作・出稿に携わる方
• 医薬品等適正広告基準、景品表示法についての基本的な知識を有する方
  （法律条文の解説は行いません）

セミナープログラム

Part1：令和元年度の景品表示法処分動向
薬事関連商材の広告においても、実際の処分は薬機法より景表法による執行となっています。国や都道府県の景表法の運用状況を確認しながら、企業が注意すべきポイントを確認しましょう。　　
　1-1処分傾向
　1-2打消し表示認定
　1-3管理上の措置と課徴金認定

Part2：広告監視・規制動向
事業者調査や法執行は行政が行うものですが、そこにつながる端緒は、消費者や同業者、業界団体調査からの通報も見逃せません。注目を集めている監視事例を解説します。
　2-1行政によるネット広告監視や消費者からの情報提供状況
　2-2日本通信販売協会の広告実態調査から景表法措置命令
　2-3アフィリエイト広告規制動向

Part3：医薬品等適正広告基準改定（2017年）と化粧品等適正広告ガイドライン改定のポイント
厚労省が発する医薬品等適正広告基準の2017年改定と、それ受けて2020年6月に改訂された粧工連による化粧品広告ガイドラインの中から、特に広告に多用されている手法について確認します。
（以下、解説例です。時間により変更になる可能性があります）
　3-1イラスト・写真等による「保証表現」
　3-2「使用体験談」の表現
　3-3著名美容家の推奨
　3-4「調査結果に基づく数値」の表現
　3-5大学との共同研究

Part4：処分事例検証（景品表示法違反）
「いつでも解約」「顧客満足度」「使用体験者の年齢」「お手入れなし・あり写真」に不当表示認定された、育毛剤の景表法措置命令事案を検証します。

キーワード：化粧品、部外品、広告、薬機法、アフィリエイト広告、研修、セミナー

セミナー講師

株式会社フィデス　代表取締役社長　久保 京子 氏

＜ご略歴＞
慶応義塾大学 文学部 人間科学専攻。専門は実証的社会心理学。卒業後、花王(株)調査部にて家庭用消費財におけるマーケティングリサーチ業務に従事。その後、サンウェーブ工業(株)（現(株)LIXIL）にて商品企画、販売戦略立案などに携わる。1998年Webマーケティング会社を起業。2007年消費生活アドバイザーとして、(財)日本産業協会にて経済産業省委託事業「電子商取引モニタリング調査」に携わったことを契機にネットショップのコンプライアンス及びCS向上推進に傾注。2009年「株式会社フィデス」を設立し、ネット通販向け広告コンプライアンスサービスを提供開始。中小～大手企業に対し、法令順守の広告戦略、広告法務コンサルティング、社員教育を手がける。消費生活アドバイザーとして、表示の受け手である一般消費者目線を重視し、法令遵守のその先を目指す顧客満足度向上、お客様との長期的な信頼関係を築くコミュニケーションをサポートしている。
<ご専門>
内閣総理大臣及び経済産業大臣事業認定資格　消費生活アドバイザー、広告法務、ユーザー調査、顧客対応
<活動等>
ダイレクトマーケティング学会　法務部会　メディアコミュニケーション部会
一般社団法人ECネットワーク
財団法人　日本産業協会

セミナー受講料

42,900円（税込、資料付）
■ セミナー主催者からの会員登録をしていただいた場合、1名で申込の場合39,600円、
　 2名同時申込の場合計42,900円（2人目無料：1名あたり21,450円）で受講できます。
（セミナーのお申し込みと同時に会員登録をさせていただきますので、
　  今回の受講料から会員価格を適用いたします。）
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　 ご登録いただきますと、セミナーや書籍などの商品をご案内させていただきます。
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受講について

【配布資料】

• 開催前日までにお送りいたします。
  無断転載、二次利用や講義の録音、録画などの行為を固く禁じます。

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