
中国、韓国、台湾及び東南アジアの化学品法規制並びにラベル・SDSのポイント~その最新動向、トラブルへの対応等~<Zoomによるオンラインセミナー>
アジア諸国の具体的な化学法規制の概要と
対応のポイントを網羅! 各国のSDS比較や要求事項、
通関トラブルと回避のポイントまで、幅広く解説!
中国の新化学物質環境管理弁法の2020年改正の影響や、2020年12月1日より適用が開始されたVOC規制に関する中国国家標準(GB規格)及び生態環境部が進めるVOC排出企業への現場検査動向等、講演時点における各国諸法令の修正等の最新動向を盛り込みます!(12/16 更新)
※本セミナーはZoomを用いたオンラインセミナーに変更になりました(会場では行いません)。(2021/1/7)
セミナー趣旨
2020年9月に公表された欧州での査察の結果、輸入製品の23%がREACH及びCLP不遵守、特にCLPに関しては64%の製品でラベル等の不備が見つかりました。今後は、ラベル表示の遵守強化が求められる模様です。また、各国においても化学品管理規則の整備、体系化を進めています。
また中国においては、20年来懸案であった「新化学物質環境管理弁法」が2020年4月に改定されました。本セミナーでは、それらの動きもふまえ、東アジアにおける、中国の「危険化学品安全管理条例」(上位法となる「危険化学品安全法」案を含め)及びその下位規則、「新化学物質環境管理弁法」の旧法との比較や新法のポイント、韓国の「化学物質管理法」(CCA)、「化評法」(ARECs)及び産安法の運用、台湾の「職業安全衛生法」、「毒性化学物質管理法」に関する現状と課題、並びに東アジア各国におけるラベル・SDSの要求事項及び通関への対応のポイントを解説します。
東南アジアに関しては、化学品規制動向及びASEAN6(ベトナム、タイ、インドネシア、マレーシア、シンガポール、フィリピン)のGHS型化学品規制概況、SDSフォーマットの比較も紹介します。
また、ラベルに関しては、米国、欧州、中国、韓国、台湾、ベトナム、タイ、インドネシア、マレーシア、シンガポール、フィリピンそれぞれ各国の規制概要、所管当局、要求事項等を別途一覧にして解説します。
今後、より厳しさを増す各国規制をクリア―し、より広範かつグローバルなリスクコミュニケーションに資するべく、国際的な化学品管理の動向を紹介し、アジア各国における具体的な法規制の概要と対応のポイントを解説します。
尚、中国における「新化学物質環境管理弁法」の改正をはじめ、他各国の諸法令も修正等の動きがありますが、講演ではそれらの最新動向を逐次盛り込んでいく予定です。
受講対象・レベル
東アジア、アセアン各国に化学品を輸出されているメーカー、商社の営業担当者、品質管理部門の方。東アジア、アセアン各国に事業会社を有し、或は新たな事業拠点設立などに係る化学品関連の許認可、登録業務などでお困りの方等。
習得できる知識
中国、韓国、台湾、東南アジアへの化学品輸出に係る法規制の要点及びサプライチェーンで必要となるラベル・SDS要件、通関の際の注意事項など。
東アジア、アセアン各国の取引先や現地事業会社が化学品規制とどの様に向き合い、対応を進めるべきか、現地関係者へのアドバイスを行えるポイントを習得することができます。
セミナープログラム
はじめにー化学品管理の国際的な流れ
1)アジェンダ21以降の国際的な流れ
2)世界の化学品関連規制動向
3)欧州の化学品規制(REACH、CLP)
4)米国の化学品規制(TSCA、HCS)
1.中国の化学品法規制及びその対応
1)中国化学品関連法体系と規制の推移
2)危険化学品安全管理条例の概要
3)危険化学品安全管理条例の下位規則について
4)危険化学品登記管理弁法の概要と登記管理システム
5)新化学物質環境管理弁法17号令、7号令、12号令の比較
6)新化学物質環境管理弁法の概要
7)申告(常規、簡易、備案)の流れ
8)現有化学物質名録の推移と現状
2.韓国の化学品法規制及びその対応
1)化学物質管理法(化管法:CCA)の概要と主要内容
2)化評法(ARECs)の概要、主要内容と問題点
3)化評法登録対象既存化学物質、危害憂慮製品指定及び安全表示基準
4)有害法、化評法、化管法の比較
5)有害化学物質管理システム
6)産業安全保健法(産安法)
7)化学物質の分類・表示および物質安全保健資料に関する基準
3.台湾の化学品法規制及びその対応
1)毒性化学物質管理法の概要と主要内容
2)職業安全衛生法の概要、対象化学品
3)台湾化学物質管理スキーム
4)優先管理化学申請の概要と現状
5)新規化学物質登録(少量、簡易、標準)の概要
6)既有化学物質リスト
7)新規化学物質登録の要求事項及び有効期間、登録ツール
8)中国、韓国、台湾の化学物質登録の比較
4.東南アジア各国の化学品関連法規制の概要と現状
1)アセアン10カ国の化学品規制概況
2)ベトナムの化学品規制動向、化学品法の概要、所管部門
3)タイ有害物質管理法概要、有害物質リスト、インベントリー、所管部門
4)マレーシアの化学品規制、CLASS規則改訂版及び環境有害物質登録制度
5)シンガポールの化学品規制、職場安全保健規則及びSS-586規格
6)インドネシアの化学品規制、危険有毒物質管理法、分類・表示関連法他
7)フィリピンの化学品規制、毒性物質及び有害、核廃棄物管理法の概要等
5.GHS対応のラベル・SDSの導入状況と対応ポイント
1)GHSの概要
2)GHS分類の流れ
3)東アジア(日本、中国、韓国、台湾)のラベル関連規制
4)東南アジア(アセアン6)各国のラベル関連規制
5)GHSラベル要求事項
5)-1 欧州、米国のラベル要求事項
5)-2 中国のラベル要求事項
5)-3 韓国、台湾のラベル要求事項
5)-4 東南アジアのラベル要求事項
6)GHSラベル表示例
6)-1 日本のラベル表示例
6)-2 中国のラベル表示例―通常、作業場所
6)-3 韓国、台湾のラベル様式、規格、表示例
6)-4 欧州及びカナダのラベル表示例
6)-5 GHS 6版の小さな包装ラベル表示例
7)SDS要求事項
7)-1 中国(国家標準GB/T16483-2008, GB/T17519-2013)のSDS書式
7)-2 韓国(分類標示基準)、台湾(周知規則)のSDS書式
7)-3 東南アジア各国のSDS書式
8)SDS表示例
8)-1 中国の安全技術説明書(SDS)表示例
8)-2 韓国の物質安全保健資料(MSDS)作成事項、表示例
8)-3 台湾のGHS対応物質安全資料(SDS)表示例
9)日本、中国、韓国、台湾のビルディング・ブロック比較
10)アセアン6か国のビルディング・ブロック比較
11)よくある通関トラブル(区分判定上・表記上・成分表上 等)
12)通関トラブルを回避するためのポイント
<質疑応答>
セミナー講師
元 丸紅(株) 馬橋 実 先生
*ご略歴:
1985年 丸紅株式会社入社
1989年~1991年 同 丸紅株式会社北京支店駐在
1991年~2012年9月 丸紅株式会社化学品総括部勤務
2012年10月~2014年3月 日本ケミカルデータベース(株)
2014年4月 丸紅株式会社素材グループ企画部
2016年9月 丸紅株式会社退社
*本テーマ関連のご活動:
2010年11月 日本化学品輸出入協会中国化学物質調査団の団長として訪中。
2011年10月 同協会東南アジア訪問団の団長としてベトナム及びタイを訪問。
2014年2月 第2回中国化学物質調査団の団長として訪中。
2016年9月 欧州化学品庁(ECHA)訪問。
その他、日本化学工業協会のREACH作業部会、海外法ワーキンググループ活動及び台湾などへの現地訪問を通じて海外の化学品規制に関する調査、情報交換を実施。
セミナー受講料
【オンラインセミナー(見逃し視聴なし)】1名41,800円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円
【オンラインセミナー(見逃し視聴あり)】1名46,200円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき35,200円
*学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。
受講について
※本講座は、お手許のPCやタブレット等で受講できるオンラインセミナーです。
配布資料・講師への質問等について
- 配布資料は、印刷物を郵送で送付致します。
お申込の際はお受け取り可能な住所をご記入ください。
お申込みは4営業日前までを推奨します。
それ以降でもお申込みはお受けしておりますが(開催1営業日前の12:00まで)、
テキスト到着がセミナー後になる可能性がございます。 - 当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
(全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。) - 本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、
無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止致します。
下記ご確認の上、お申込み下さい
- PCもしくはタブレット・スマートフォンとネットワーク環境をご準備下さい。
- ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております(20Mbbs以上の回線をご用意下さい)。
各ご利用ツール別の動作確認の上、お申し込み下さい。 - 開催が近くなりましたら、当日の流れ及び視聴用のURL等をメールにてご連絡致します。
Zoomを使用したオンラインセミナーとなります
- ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております。
お手数ですが下記公式サイトからZoomが問題なく使えるかどうか、ご確認下さい。
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※一部のブラウザは音声(音声参加ができない)が聞こえない場合があります。
必ずテストサイトからチェック下さい。
対応ブラウザーについて(公式) ;
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(Zoomまたはライブ配信いずれか一方のみでのご受講となります)
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尚、閲覧用のURLはメールにてご連絡致します。
※万一、見逃し視聴の提供ができなくなった場合、
(見逃し視聴有り)の方の受講料は(見逃し視聴無し)の受講料に準じますので、ご了承下さい。
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受講料
41,800円(税込)/人