【中止】共同研究契約の進め方とトラブル回避手法【LIVE配信】
開催日 |
13:00 ~ 16:00 締めきりました |
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主催者 | (株)R&D支援センター |
キーワード | 企業法務 知的財産マネジメント |
開催エリア | 全国 |
開催場所 | 【WEB限定セミナー】※在宅、会社にいながらセミナーを受けられます |
共同開発契約や共同研究契約について、
契約書の基本的な内容、交渉の進め方、
トラブル回避のための注意点、実務的に問題となる点など、
実際の裁判例等を含めて解説します!
※本セミナーはZOOMを使ったLIVE配信セミナーです。会場での参加はございません。
セミナー講師
弁護士法人 淀屋橋・山上合同 弁護士 藤川 義人 氏
【ご経歴】
平成20年4月 京都大学産官学連携センター(現・産官学連携本部)客員准教授(~平成28年3月)
平成25年4月 京都産業大学法学部特定任用教授(~平成30年3月、平成31年4月~)
平成26年4月 京都大学大学院法学研究科(法科大学院)客員教授(~平成29年3月)
セミナー受講料
49,500円(税込、資料付)
■ セミナー主催者からの会員登録をしていただいた場合、1名で申込の場合46,200円、
2名同時申込の場合計49,500円(2人目無料:1名あたり24,750円)で受講できます。
備考欄に「会員登録希望」と希望の案内方法【メールまたは郵送】を記入ください。
(セミナーのお申し込みと同時に会員登録をさせていただきますので、
今回の受講料から会員価格を適用いたします。)
※ 会員登録とは
ご登録いただきますと、セミナーや書籍などの商品をご案内させていただきます。
すべて無料で年会費・更新料・登録費は一切かかりません。
受講について
- 本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
- 「ミーティング用Zoomクライアント」をダウンロードするか、ZOOM をダウンロードせず、Web ブラウザから参加するかの2種類がございます。
- お申込み後、受理のご連絡メールをさせていただきます。
一部メールが通常セミナー形式(受講券、請求書、会場の地図)になっておりますがLIVE配信のみのセミナーです。 - お申込み後、接続テスト用のURL(https://zoom.us/test)から「ミーティングテストに参加」を押していただき動作確認をお願いします。
- 後日、別途視聴用のURLをメールにてご連絡申し上げます。
- セミナー開催日時の10分前に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
- セミナー資料は郵送にて前日までには、お送りいたしますので10/16(金)の午前中までにお申し込み下さい。電子媒体での配布はございません。
ご自宅への送付を希望の方は備考欄にご住所などをご記入ください。 - ご質問については、オープンにできるご質問をチャットにご記入ください。
個別相談(他社に知られたくない)のご質問は後日メールにて講師と直接お願いします。 - タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
- 講義の録音、録画などの行為や、テキスト資料、講演データの権利者の許可なく複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。
セミナー趣旨
本セミナーでは、企業間で締結される共同開発契約や、企業と大学などの研究機関との間で締結される共同研究契約について、契約書の基本的な内容、交渉の進め方、トラブル回避のための注意点、実務的によく問題となる点などを解説し、受講者がこれらに携わる際の参考になることを目指しています。その際には、実際にトラブルになった裁判例等も取り上げます。
受講対象・レベル
共同研究開発の実務に携わる産学関係者(初級~中級)
必要な予備知識
特に予備知識は必要ありません。
習得できる知識
共同研究開発実務の基礎を学ぶことができる。
セミナープログラム
1. はじめに
2. 共同研究開発契約の基礎知識
2-1. 共同研究開発契約の分類
(1) タテ型とヨコ型
(2) 契約相手に応じた分類
2-2. 各形態共通でトラブルになりがちな点と克服法
(1) 開発の失敗リスク(将来の不確実性)
(2) 事業化に向けた合意に関する事項
2-3. 共同研究開発と独占禁止法
3. 共同研究開発契約締結の準備
3-1. 契約種類別のポイント
(1) タテ型:交渉力の差に起因する問題や、事業化条項の明確化に注意
(2) ヨコ型:独占禁止法との関係や、役割・費用負担の明確化に注意
(3) 大学との契約:不実施補償の取扱いなど独自のルールに注意
(4) その他
3-2. 契約締結前の準備事項
3-3. 契約締結前後の情報のコンタミネーション防止
4. 共同研究開発契約の個別条項ごとの論点と実務上のポイント
4-1. 定義・目的条項
4-2. 役割分担、費用負担等
4-3. 情報交換、進捗管理
4-4. 成果の帰属、出願手続等
4-5. 成果の実施、事業化
4-6. 秘密保持、目的外使用禁止、成果公表
4-7. 対立の排除 (第三者との共同開発の制限、不争義務等)
4-8. 改良技術の取扱い
4-9. 契約の終了 (中途解約、解除事由、契約期間、契約終了後の措置)
4-10. 一般条項 (契約上の地位譲渡禁止、合意管轄など)
【質疑応答】
キーワード:共同研究契約,契約書,交渉,トラブル回避,締結,開発,WEBセミナー,セミナー,講演,研修