ＲＥＡＣＨ規制・ＲｏＨＳ指令の 考え方，最新改正情報，実務への応用

REACHの全体像，ＲoＨＳⅡでの変更点


追加物質，混合物や成型品での算出，高懸念物質対応


演習で使用したシート・フォーマット類は，お持ち帰り頂き，御社で活用することも可能です。


【日程】


　平成29年6月8日(木） 10:30~16:30、平成29年6月9日(金） 10:00~16:00　2日間


【受講料】


1名につき80,000円（消費税抜、(2日間)昼食・資料付）
　〔２名でのお申込みの場合は，２名で100,000円（税抜）〕
　〔３名以上同時申込の場合のみ，１名につき50,000円（税抜）〕


【講師】


中企業診断士・技術士・環境計量士 松浦 徹也 氏
　日本電子(株) 品質管理課長、CAM課長、生産技術部次長、品質保証室長、副理事を経て技術法規顧問を歴任 


【講座の趣旨】


　規制緩和の流れのなかで、化学物質規制法は逆に、規制強化の流れが続いている。最近の法改正の中で注目されるのが、アジアの動きで、台湾や韓国での新規化学物質登録関連規則の改定、韓国での登録対象既存化学物質の告示や中国RoHS管理規則案の告示などです。EUでも、SVHC（Candidate List）は半年毎に追加され、現在では163物質が収載されています。SVHCのロードマップでは、2020年までに約600物質を特定するとしていますので、今後の特定は急ピッチになると思います。EU RoHS（II）指令も特定有害物質として4物質が追加されました。用途の除外も83項目について、延長審議がされています。 ECHA15物質を認可対象物質とする第6次勧告を公表し、UAEがRoHS法の制定をWTOに通告するなど、まさにめまぐるしい動きが続いています。また、日本でも労働安全衛生法が-改正されて、特定化学物質については、2016年6月からリスクアセスメントが義務化されます。

　企業対応は、「規制強化は継続する」、「欧米だけでなく、アジア、アセアン、中東など全世界に広がる」という状況を踏まえる必要があります。企業経営では、世界の全ての国の法規制に適合させなくてはなりませんが、個々の法規制を調べて対応するのは困難です。幸い、化学物質関連規制の源は、アジェンダ21の第１９章ですから、世界の法規制の基本は同じです。この基本、法規制の本質を理解できると、応用がききます。 自社の順法対応するなかで、EU、日本、アセアンなどの広い規制法の知識が求められますが、多くの担当者の知識は、必ずしも一定ではありません。

　このような点を踏まえて、化学物質規制法の先進国のEUのREACH規則、CLP規則やRoHS指令の本質を基本から解説し、アジア。アセアン諸国の規制法との違いを理解して、自社の順法対応を検討できるように情報を整理してお伝えします。 また，今回は座学だけではなく，ネットを利用した情報調査や各種書式への記載などの演習を交え，受講者の皆様にも手を動かして学んで頂き，理解を深めて頂きます。


【プログラム】


第１部 「REACH」，「RoHS」の基礎知識　（６月８日 10:30～16:30）


【学習の目的】

　主に設立の経緯，専門用語の学習， 対象物質と適用範囲，改正状況の現状について学びます。

【主な内容】

・EU の規制法を把握

・REACH、RoHSをメインとし規制法の背景

・REACH、CLP、BPR

・RoHS、WEEE、ELVなど基礎から論点整理まで

・FAQによるディスカッション

・事例検討


第２部 「REACH」，「RoHS」の応用知識　（６月９日 10:00～12:15）


【学習の目的】

　 ※主に申請，表示，手続き，現地代理店とのやり取り，
　　　韓国REACHや中国ROHSなどの派生した規制について学びます。


【主な内容】

・EUの規制法の影響を知る

・中国、韓国、アセアンのREACH、RoHSの概要

・TSCAやProp65などの新たな動き

・リスクアセスメントの方法【簡単な練習を交えて】

・chemSHERPAの説明　


第３部　REACH，RoHSについて手を動かしながら学んでみよう!【演習講座】（６月９日 13:15～16:00）


【主な内容】

・企業対応を具体化する上での要点整理 　　

・RoHSのCEマーキング技術文書の作成・ひな形解説　 　　　

・自社マネジメントシステムにRoHS/REACHの要求事項を 入れるグループワーク（ケースメソッド）　　　

・インターネットを利用した情報入手のコツ（法規制内容）


【質疑応答，事前リクエストFAXに基づいたFAQ， 個別相談，講義の補足，他】

※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です

開催日時

～
10:30 ～

受講料

80,000円（税込）/人

※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます

※銀行振込、会場での支払い

開催場所

東京都

主催者

キーワード

環境規格
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