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開催日 |
13:00 ~ 17:00 締めきりました |
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主催者 | 一般社団法人企業研究会 |
キーワード | 企業法務 |
開催エリア | 東京都 |
開催場所 | 【千代田区】企業研究会セミナールーム |
交通 | 【地下鉄】麹町駅・赤坂見附駅 【JR・地下鉄】四ツ谷駅 |
改正民法の内容と契約実務への影響について重要ポイントを説明し
契約書の条項への具体的な対応方針について解説!
セミナー講師
芝綜合法律事務所 弁護士・米国弁護士・弁理士 牧野 和夫 氏
セミナー受講料
会員 35,200円(本体 32,000円)
一般 38,500円(本体 35,000円)
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
(所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
セミナー趣旨
2020年4月1日から施行される(2つの例外あり)改正民法(債権法)の内容と契約実務への影響について重要ポイントを説明した後で、実際の契約書の条項への具体的な対応方針について解説します。
とりわけ、売買基本契約と請負契約並びに定型約款を重点的に説明します。
受講対象・レベル
法務部門、監査部門、経営企画部門、総務部門のご担当者
セミナープログラム
1.契約書の基本的な知識
①判例法の蓄積を条文化したか新しいルールか
②改正民法の任意規定か強行規定かの2つの点が重要
2.施行日に注意
・全て2020年4月1日か? 例外はあるのか?
3.消滅時効の統一
4.法定利率の見直し~契約書で遅延利息は規定すべきだろうか?
5.保証に関する見直し
6.債権譲渡に関する見直し(債権の譲渡制限特約)
7.「瑕疵担保責任」から「契約不適合」へ
・過去の契約書の文言を全て変える必要あるのか?
8.定型約款(約款の改定など)
・具体的に何が定型約款にあたるか?
・新法と旧法ではどちらに従った方が有利か?
9.賃貸借に関する見直し(敷金)
10.請負契約 瑕疵担保責任の大改正、可分部分の履行請求
11.違約金規定 ~実損害まで減額が可能かどうか?
12.実際の契約書上での見直し演習
①売買基本契約書
②請負契約書