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こういう場合、どのような方法が有るのか？ご教授いただけると助かります。
その企業は、ある程度規模が大きい会社ではないかと推察します。
リスク管理の観点から、取引を開始するに当たっては信用調査が必要です。個人だと信用情報を得にくく、また実務上もバックアップ体制が組めないことか問題となり、大企業は個人との直接取引を行わないことが多いのです。
法人を設立するだけならご自身でも可能ですが、設立直後の法人には実績がないので、ご自身が法人を設立しても解決策にはなりません。
したがって、その企業からの依頼の通り、どこかの企業に属して再度提案することが現実的だと思われます。
ただし、要は法人間の契約となればよい訳なので、他社の社員となる必要はなく、顧問契約などでもよいと考えます。
もちろん、契約面で十分に配慮する必要がありますので、属することになる企業と交わす契約の詳細については、必要に応じて弁護士にご相談ください。
（ご参考）「知っておきたい特許契約の基礎知識」
http://www.inpit.go.jp/blob/katsuyo/pdf/info/tebiki_1009.pdf
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企業に特許の製品化を提案・実施経験が多数あります。
７－８年前は、個人事業の場合、対応できないことが多数ありました。
この5年間では、個人事業で問題になったのは
公共事業・研究機関・・・に関する場合だけです。
特に、民間の大手企業の場合、個人事業と技術提携・・を行う
専用部門（系列会社・・）が作られていることが多い状況です。
従って、個人事業として設立したうえで
提案したらどうでしょうか。
注意：ネット上の企業では対応できません
住所・事務所を登録して、確認したうえでの契約になります
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超音波（伝搬状態）測定・解析に特化したコンサルティングで、超音波の力を100%引き出します！
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| ありがとうございます。時間の関係で、ある企業と手を結びました。今後の成果で、いい結果を出すのに、注力しております。超音波も、ある程度、活用する方向です。 |
