海外ビジネスにおいて

まず、東京オリンピックを契機とした事業拡大をご検討されているということで、2020年までの3か年あるいは5か年の事業計画を作成されることをお勧めします。ネット上に様々な事業計画のひな形があります。
次に、その事業計画に従って、最寄りの商工会議所や税理士さんなどに相談されることをお勧めします。役所などで税理士さんの無料相談を行っている自治体もあります。事業計画を用意しておくことで、第3者に相談する際に法人化のメリットを数字で客観的に話し合うことができ、事業の方向性を自分の言葉で説明できますし、法人成りに向けた定量的な判断材料を持つことができます。
一般的に、法人と個人事業のメリット・デメリットとしては以下のようなものが挙げられます。貴事業の場合、月収（事業主の給与ではなく事業の売上とここでは捉えます）が120万円ということですが、法人化の際の税金や他の面でメリットは経費の中身や今後の事業展開によって事業ごとに異なります。
事業計画にのっとって下記の点等を個別に専門家と共に検討していくことになりますが、最終的には事業主が判断することになります。ご質問にありました「専門的知識の乏しい」ままにせず、事業計画の中身を自身で吟味でき、専門家のいうがままにならず、対等に話ができるような事前準備は必要かと思います。

　　　　　　　　　　個人事業　　　　　　　　　法人
開業・設立手続き 　開業届（０円） 　定款作成・登記 （10〜30万円）
事業の廃止 　　　　　届出　　　　　解散登記、公告等 （数万円）
税金 　　　　　　経費の範囲狭い 　経費の範囲広い（経営者給与等）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　逆に赤字でも法人税の均等割7万円
赤字の繰越 　　　　3年（青色）　　　　　　　 9年
信用 　　　　　　　　低い 　　　　 　　　　高い
会計・経理 　　　　　確定申告　　　法人決算書・申告（税理士に依頼）

以上、ご参考になれば幸いです。また、事業計画の立て方が不明の場合は
お気軽にご相談ください。