専門家プロフィール

峯 唯夫 (みね ただお) / 専門家A / 所在地:東京都 / 特許業務法人レガート知財事務所

「知的財産の町医者」として、あらゆるジャンルの相談に応じ、必要により特定分野の専門家を紹介します。
保有資格  弁理士
対応エリア  全国/北海道/青森県/岩手県/宮城県/秋田県/山形県/福島県/茨城県/栃木県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/新潟県/富山県/石川県/福井県/山梨県/長野県/岐阜県/静岡県/愛知県/三重県/滋賀県/京都府/大阪府/兵庫県/奈良県/和歌山県/鳥取県/島根県/岡山県/広島県/山口県/徳島県/香川県/愛媛県/高知県/福岡県/佐賀県/長崎県/熊本県/大分県/宮崎県/鹿児島県/沖縄県
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峯の望むことは、「権利の取得」ではありません。 特許権や意匠権などは、企業が成長するための道具です。権利があるだけでは意味がありません。 目標は、企業の成長です。 峯の事務所は「知的財産の町医者」です。「知的財産」ではなく「知的資産」と言った方がいいかもしれません。 特許権や意匠権など「知的財産権」として保護されるものがなくても、「知的資産」をしっかりと見極めれば、企業は成長できる、と確信しています。 そのための助言をしていきたいと思っています。 『発明』誌、2013年4月~2015年2月に隔月で掲載された「デザインによる知的資産経営」を参照ください。 なお、「知的資産管理認定士」の登録を受けています(A0357-00117)。 http://www.jiam.or.jp/99_blank012144154.html

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対応分野

技術マネジメント

技術マネジメント / 知的財産マネジメント

経歴

1952年 東京で生まれる
1976年 早稲田大学法学部卒業
1980年 弁理士登録(登録番号:8569)
1986年 峯特許事務所開設
2011年 特許業務法人レガート知財事務所に改組

【弁理士会関係】
商標委員会委員、特許委員会委員、意匠委員会委員(90年、13年委員長)、中央知的財産研究所研究員等を歴任。90年より新人研修講師(意匠担当)

【公職関係】
(財)知的財産研究所タイプフェイス委員会委員、特許庁意匠課「意匠ラウンドテーブル」委員、(財)生活用品振興センターデザイン保全登録審査委員、産業構造審議会意匠小委員会委員等を歴任

【その他】
日本商標協会会員(常務理事)、著作権法学会会員、サイシンフォーラム会員、中央大学法学部兼任講師(知的財産法務ゼミ)

【著書】
「サービスマーク」(有斐閣、共著)
「商標の法律相談」(青林書院、共著)
「不正競争の法律相談」(青林書院、共著)
「産業財産権標準テキスト・意匠編」( 企画・特許庁、共著)
「意匠法および周辺法の現代的課題」(発明協会、共著)
「意匠法コンメンタール」(レクシスネクシス・ジャパン、編・著)
「ゼミナール意匠法」(法学書院)
雑誌「発明」「知財管理」「パテント」に意匠・商標関係の小論発表。

業務実績

【バックボーン】
弁理士というと、「出願の代理人」というのが大方の理解だと思います。しかし、峯はそうは考えません。
企業にとって「知的財産権」は「成長のための糧(資産)」です。「経営資産」としての価値を提供するのが弁理士だと思います。

「経営」「資産」という意識を得た源は、埼玉県のデザインプラザ事業です。
15年くらい前に3年間開催された事業で、中小企業を「デザイン」をキーワードとして活性化しよう、という趣旨の研究会です。
この3年間で「デザイン」の深さと「経営」を学びました。
その後、メンバー有志(中小企業の社長とデザイナー、診断士)で「サイシンフォーラム」を結成し(現在、峯が会長)、月1回、検討会を継続しています。
メンバーの馬場了さん(デザイナー、商品開発プロデューサー)とはしばしばコラボして、商品開発の指導(燕三条他)や開発成果の権利化をしています。

【知的財産権に関して】
開業以来、意匠と商標を主に手がけていますが、機械や雑貨関連の特許も得意分野の一つです。簡単な工夫でも特許になる、という勘所をつかんでいます。また、著作権、不正競争防止法にも精通し、弁理士仲間からこの分野の質問も多々受けています。
出願の依頼を受ける際には、提示される創作を保護するための手法を、著作権、不競法を含めて提案し、依頼者企業の「経営における当該創作の位置づけ」と「コスト」を勘案した最善と思われる方法を決定します。「特許」で依頼が来たから「特許」、「意匠」で依頼が来たから「意匠」というような対応はしません。
その結果、受験機関の「LEC」から「オールマイティー弁理士」として、弁理士の世界を受験生に伝える場もいただきました。

【知財コンサル】
峯に相談に来られた方はもちろん、出願を依頼に来られた方も、ほとんどが「コンサル」を受けていると思います。出願を依頼された創作物の「企業経営における位置」をしつこく聞きます。これによって、創作物の「経営」にとっての位置づけが明確になり、出願の要否、出願の手法も決まってきます。
それに加えて、しつこく聞かれることで、知財担当者の「経営」への目も開かれるだろうと思っています。
そして、「権利でなくとも役に立つものがある」という発想から、『発明』誌に「デザインによる知的資産経営」を執筆し、好評のうちに(常に、読者アンケート上位)2015年2月に完結しました。