『独占禁止法』を活かした競合会社や取引先との業務提携の方法

独占禁止法を生かした競合会社や取引先との
業務提携の方法について取り上げます

提携の類型ごとのポイントを解説するとともに、
競合会社との接触に関する全般的な留意点も解説する予定です

セミナー講師

アンダーソン・毛利・友常法律事務所（元公取委審査専門官）石田 健 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　 32,000円）
一般　38,500円（本体　35,000円）
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

セミナー趣旨

本セミナーでは、独占禁止法を活かした競合会社や取引先とのパートナーシップ（業務提携）の方法について取り上げます。ビジネスを大きく成長させる上で、同業他社や取引先と良好なパートナーシップを構築し、共同事業を行うことは重要です。もっとも、競合会社との接触方法や取引先との関係のあり方によっては独占禁止法の問題が生じ得ます。そのため、業務提携を行っていく上で独占禁止法を正しく理解することは不可欠となります。本セミナーでは、具体的な事例を踏まえながら業務提携の類型ごとのポイントを解説するとともに、競合会社との接触に関する全般的な留意点も解説する予定です。

受講対象・レベル

法法務部門、営業管理部門、監査部門など関連部門のご担当者

セミナープログラム

１　業務提携に関する独占禁止法上の考え方
　（１）基本的な考え方
　　　　１）業務提携の独占禁止法上の位置づけ
　　　　２）市場画定の方法
　　　　３）競争への影響の評価方法
　　　　　　・競合会社との業務提携の場合
　　　　　　・取引先との業務提携の場合
　（２）個別類型ごとの具体的な考え方
　　　　１）生産提携
　　　　２）物流提携
　　　　３）販売提携
　　　　４）購入提携
　　　　５）研究開発提携
　　　　６）技術提携
　　　　７）標準化提携

２　データに関する業務提携
　（１）データに関する業務提携の特徴
　（２）独占禁止法上の基本的な考え方
　（３）データに関する業務提携の具体例

３　競合会社との接触に関する留意点
　（１）機微情報の内容及び取扱いについて
　（２）有事の際の対応
　　　　１）確約手続
　　　　２）リニエンシー等