裁判例から学ぶ法務リーダーが知っておくべき企業訴訟と予防法務の実践的ポイント【会場/オンライン】

訴訟手続の基本と実例及びコロナ禍における民事裁判のIT化を踏まえ、法務リーダーが弁護士と協働する際の訴訟戦略のポイントを分かりやすくご紹介！

セミナー講師

名川・岡村法律事務所　パートナー弁護士　渡邉 迅 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）
一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

LIVE配信セミナーをご希望の方は下記ご確認の上お申し込みください。

〇LIVE配信セミナーとは

企業研究会セミナールームで開催するセミナーをお客様のＰＣやスマートフォンにライブ中継します。

〇受講方法

開催日の２営業日前に視聴用のURLとログインID/PASSをお送りします。
本セミナーお申込の前に、以下URLにて必ず動作確認をしてください。ご試聴の際はURL『ID』『PASS』をご利用ください。（※視聴が出来ないPCでは本セミナーをご利用いただけません）
URL deliveru.jp/pretest5/
ID livetest55
PASS livetest55
また、お申込の前に下記『LIVEセミナー利用規約』を必ずご確認ください。
『LIVEセミナー利用規約』

〇質疑応答について

チャット機能で質問できます。
※質問内容・当日の進捗により、お答えできない場合がございます。予めご了承ください。

LIVE配信セミナーは、協力会社である株式会社ファシオのイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用します。また、お申込者様のメールアドレスを(社)企業研究会、講師、㈱ファシオで共有いたします。

セミナー趣旨

企業活動においては、従業員、取引先、顧客を含む多数の利害関係人との間で、法的紛争が発生することは、どうしても避けきれません。
特に、企業訴訟で敗訴判決を受けた場合のダメージは重大ですので、企業は一定割合発生する紛争リスクを適切にマネジメントする必要があります。

また、訴訟で解決した事例から自ずと紛争の予防方法が見えてきます。
企業が訴訟に巻き込まれるリスクを想定し、当事者としてどの時点でどのような対応をすべきか、どのような証拠を収集すべきか、和解すべき事案をどのように見極めるか、裁判官の心証はいつどのように形成されるのか、判決の見通しをどのように立てるかなど、訴訟手続の基本と実例及びコロナ禍における民事裁判のIT化を踏まえ、法務リーダーが弁護士と協働する際の訴訟戦略のポイントを分かりやすくご紹介します。

受講対象・レベル

法務部門、リスクマネジメント部門、総務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

1. 企業の法務担当者が訴訟に持つイメージ
2. 裁判官（審級）によって結論が変わる理由
   1. 蛇の目ミシン工業事件（最高裁平成１８年４月１０日）
   2. 海遊館事件（最高裁平成２７年２月２６日）
3. 民事訴訟の現状
   1. 事件数、審理期間の推移
   2. 裁判手続のIT化に向けた取り組み
4. 企業訴訟の特徴
   1. 企業間の訴訟
   2. 企業対個人の訴訟
   3. 企業対株主の訴訟
   4. 企業間訴訟の裁判例～UFJ事件（最高裁平成１６年８月３０日決定）～
5. 企業訴訟における法務担当者の役割
   1. 事実調査のポイント
   2. 証拠の収集・保全のポイント
6. 訴訟の各段階における法務担当者の役割
   1. 提訴前の段階
   2. 民事保全
   3. 提訴後～第1回期日まで
   4. 第１回口頭弁論期日
   5. 続行期日（弁論準備）
   6. 証人尋問
   7. 判決
7. 民事訴訟における和解のポイント
   1. 訴訟上の和解とは
   2. 訴訟上の和解と判決の比較
   3. 裁判所はいつ、どのようなタイミングで和解を試みるか
   4. 裁判官はどのように心証を形成していくのか
   5. 判決と和解内容が異なる場合とは
   6. 弁護士の考える和解交渉のルールとテクニック
   7. 法務担当者が和解のために準備すべきこと
   8. 和解条項の文言に関する留意点
8. 控訴審における対応
9. 企業訴訟を予防するためのポイント

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。講義中のPCのご利用はお控えください。