『食品用器具・容器包装の法規制』〜国内外の最新動向と日本企業の対応〜

改正食品衛生法、マイクロプラスチックの環境問題など、
食品用器具・容器包装に関する国内外の最新動向を紹介し、
企業が必要とする対応を明らかにします

セミナー講師

塩ビ食品衛生協議会 常務理事 石動 正和 先生

講師略歴
1973年京都大学工学部工業化学科卒。同年鐘淵化学工業(現カネカ)に入社。
研究開発、研究管理業務に従事。2003年塩ビ食品衛生協議会に出向。2004年常務理事に就任。
専門および得意な分野・研究
高分子化学、生化学

セミナー受講料

1名47,300円(税込(消費税10%)、資料・昼食付)
 *1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円
 *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。

セミナー趣旨

欧州では2011年にプラスチック食品接触材料製品への規則(PIM)が施行され、欧州委員会は4つのガイダンスを作成している。米国では2011年に食品安全近代化法が成立し、食品包装材料分野を含め予防原則が適用される。中国では2015年10月1日に改正食品安全法が施行された。また2016年11月18日食品接触材料及び製品用添加剤使用衛生標準GB 9685-2016をはじめ、この分野に使用されるプラスチック用樹脂、材料製品、ゴム、紙・板紙、金属、コーティングなどに多くの国家標準が示された。その他、食品接触材料製品業界ガイダンスGB 9685-2016実施ガイダンス食品接触輸入製品申請登録制度が示されている。中国、韓国、台湾では輸入食品接触製品に対し、通関前の事前申請登録が求められる。これは世界的にみても突出した動きである。こうした海外の動きにより、日本国内においてもPL策定計画が具体化し、2018年6月13日PLを法的に裏付ける改正食品衛生法が公布された。2020年6月1日施行が見込まれる。関連業界はこうした状況に組織的に対応すべく、食品接触材料管理制度推進に向けた準備委員会を発足させた。一方でプラスチック製食品包装材料などには地球レベルでの環境問題が生じている。本講演では、海外の最新状況に国内の動きを含めて紹介し、企業が必要とする対応を明らかにする。

受講対象・レベル

・食品用器具、容器包装の製造業、輸入業、使用者、検査機関
・食品用器具、容器包装に使用される添加剤の製造業、使用者

習得できる知識

・食品用器具、容器包装に関する国内外の規制動向
・食品用器具、容器包装に使用される添加剤の評価方法
・食品用器具、容器包装の適合性の評価方法

セミナープログラム

1.はじめに
2.欧州
   2-1 プラスチック指令
   2-2 プラスチック施行規則(PIM)
   2-3 欧州委員会4つのPIMガイダンス
      (PIM全体、サプライチェーンの情報伝達、移行のモデル化、適合試験)
   2-4 EFSAプラスチック以外の食品接触材料
      (コーティング剤・色材・印刷インキなど)の報告書とリスト
   2-5 欧州委員会プラスチック以外の規制管理のためのロードマップ
   2-6 印刷された食品接触材料製品規制の動き

3.米国
   3-1 食品申請認可(FAP)制度
   3-2 食品接触届出(FCN)制度
   3-3 食品安全近代化法
   3-4 規制からの免除・除外

4.中国
   4-1 中国の食品包装材料に係る規制の枠組み
   4-2 食品接触材料及び成形品用添加剤使用標準GB 9685-2016
   4-3 食品接触材料関連国家標準
     (プラスチック用樹脂、材料製品、ゴム、紙・板紙、金属、コーティング)
   4-4 生産適正衛生規範(GMP)と一般安全要件
   4-5 移行試験通則と同予備処理方法通則
   4-6 食品関連製品新品種申請受理規定と行政許可管理規定
   4-7 食品接触材料製品業界ガイダンス、GB 9685-2016実施ガイダンス
   4-8 輸入食品接触製品の申請登録制度

5.ASEAN、南米、中近東の動き
   5-1 台湾/韓国/タイ/シンガポール/フィリピン
   5-2 マレーシア/インドネシア/ベトナム/インド
   5-3 オーストラリア/ニュージーランド
   5-4 南米(Mercosur)
   5-5 中東湾岸諸国(GCC)

6.国内の動き
   6-1 食品用器具及び容器包装の規制に関する検討会取りまとめ
   6-2 自主管理ガイドライン
   6-3 薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会と食品衛生法改正懇談会
   6-4 食品用器具及び容器包装の規制の在り方に関する技術検討会
   6-5 改正食品衛生法の関連条文
   6-6 食品接触材料管理制度推進に向けた準備委員会

7.プラスチック製食品包装材料などの環境問題
   7-1 国連持続可能な開発目標(SDGs)とG7サミット海洋プラスチック憲章
   7-2 欧州委員会循環型経済パッケージと改正廃棄物指令、プラスチック戦略
   7-3 欧州委員会使い捨て型プラスチック製品制限指令
   7-4 欧州ECHAマイクロプラスチック規制(案)
   7-5 国内の動き

8.おわりに