欧州・米国・中国の食品容器・包装法規制と改正食品衛生法の理解〜器具及び容器包装のポジティブリスト制度対応のために〜<Zoomによるオンラインセミナー>

6月導入の器具及び容器包装のポジティブリストを解説!
企業対応のポイントほか、米国、欧州、中国の法規制と
日本の状況を比較・解説いたします!

本セミナーはZoomによるオンラインセミナーに変更となりました。
会場での講義は行いません。お好きな場所で受講が可能です。
※PCもしくはスマートフォンとネットワーク環境をご準備下さい。
 受講に関しましては別途ご案内を致します。

セミナー講師

塩化ビニリデン衛生協議会 専務理事  渡邊 寿弥 先生
■ご略歴:
1986年電気通信大学大学院材料化学専攻修了。同年呉羽化学工業(現クレハ)に入社。
研究開発、事業企画・開発、研究管理業務に従事。PGA企画開発部長、研究管理部長を経て、2017年塩化ビニリデン衛生協議会に出向、専務理理事。
■専門および得意な分野・研究:
・材料化学
・高分子化学

セミナー受講料

1名41,800円(税込(消費税10%)、資料付)
 *1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円
 *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。


テキスト資料は紙媒体で送付いたします。
お申込の際、「備考」にテキストの送付先住所をご記載ください。

なお、テキスト郵送のため早めのお申込をご検討ください。

セミナー趣旨

 2018年6月13日に改正食品衛生法が公布された。今まで衛生協議会において業界の自主基準のもとポジティブリストが運用されてきたが、国内においても国の法律のもとポジティブリストが策定され、運用が開始される。この国ポジティブリストは2020年6月1日に施行される。
 本セミナーでは、改正食品衛生法について概要を解説するとともに、今年6月に施行される器具・容器包装の制度改正についてのポイントもあわせて解説する。
 また、海外(米国、欧州、中国)の法規制を今回改正された日本の状況と比較しながら最新状況を紹介し、企業の対応・実務対応上のポイントを解説する。

習得できる知識

・食品用器具、容器包装に関する国内外の規制動向
・改正食品衛生法の概要
・ポジティブリストの見方、情報伝達およびGMPの対応等、具体的な対応策
・今後の動向と経過措置期間の対応

セミナープログラム

1. 欧州における食品容器包装の法規制
 1-1 プラスチック指令
 1-2 プラスチック施行規則(PIM)

2.米国における食品容器包装の法規制
 2-1 食品申請認可(FAP)制度
 2-2 食品接触届出(FCN)制度

3.中国における食品容器包装の法規制
 3-1 食品安全法
 3-2 基礎標準、製品標準GB9685,GB4806
 3-3 方法標準 GB31604

4.日本における容器包装規制
 4-1 改正食品衛生法
  4-1-1 食品安全について現在の日本政府の考え方
  4-1-2 食品衛生法等の一部を改正する法律(平成30年6月13日公布)の概要
  4-1-3 技術検討会等における主な論点
 4-2 容器包装の制度改正のポイント
  4-2-1 改正後の食品衛生法(器具容器包装部分の抜粋)
  4-2-2 対象となる事業者と製品
   4-2-2-1 食品衛生法:器具・容器包装の定義
   4-2-2-2 容器包装・器具の製造事業者の定義
  4-2-3 製造管理基準及び情報伝達に関する省令及び骨子
  4-2-4 我が国と欧米における規制の比較
   4-2-4-1 米国と欧州のポジティブリスト(PL)制度の違い
  4-2-5 ポジティブリスト制度の対象範囲
   4-2-5-1 紙に使用される合成樹脂等について
   4-2-5-2 合成樹脂層(インキ・接着剤等)の取扱い
   4-2-5-3 機能性材料(アクティブ・インテリジェント材料)
  4-2-6 合成樹脂のグループ化方法
  4-2-7 ポジティブリストの形式と読み方
  4-2-8 追加収載の方法
 4-3 容器包装の規格基準および試験方法
  4-3-1 食品用器具及び容器包装に関する食品健康影響評価指針
  4-3-2 事中濃度区分で要求する試験項目等の概要
  4-3-3 既存物質の評価の基本的な考え方
  4-3-4 既存物質の暫定扱い
 4-4 経過措置
  4-4-1 経過措置の期間とポイント
  4-4-2 期間内の企業のアクション

5.企業の対応・実務対応上のポイント
 5-1 情報伝達対応
 5-2 製造管理規範(GMP)対応

-質疑応答-