デジタル手続き法のビジネスインパクト

～次世代新社会基盤の可能性と今後の課題～

【セミナープログラム】

　５月２４日にデジタル手続き法が成立しました。
この法律は、行政の在り方の原則を、紙からデジタルに転換することにより、次の時代の新たな社会基盤を構築するものです。
　国民の利便性向上、生産性向上、そして中長期的には財政再建にも貢献し、少子高齢化のトップランナーにいる日本が世界に対して、成功モデルを示す第１歩になることが期待されます。
　我々新経済連盟は、デジタルファーストによるスマートネイションを構築するため、この法律の成立に期待してきたところです。
　今回は、この法律の成立により、どんなビジネスインパクトが期待できるのかを説明していきます。

１．デジタル手続き法成立にいたる沿革
２．デジタル手続き法の具体的な内容
３．アナログ５原則（対面原則、書面交付原則、
　　押印原則、様式原則、印紙原則）の撤廃に向けて
４．官民手続きと民民取引におけるデジタルファースト
５．生産性向上効果
６．Ｘａａｓビジネス推進との関係
７．都市ＯＳとの関係
８．今後の課題
９．質疑応答／名刺交換

【講師】

楽天（株）　渉外室　ヴァイスジェネラルマネージャー 小木曽 稔（おぎそ みのる） 氏 : （一社）新経済連盟　政策部長

１９９３年　東京大学法学部卒。同年　運輸省入省。
２００６年　楽天（株）入社。
２０１２年　一般社団法人新経済連盟事務局で政策提言担当。

【受講料】

１名につき　３２，４００円（税込）
同一のお申込フォームよりお申込の場合、２人目以降 ２７，０００円(税込)