事業会社に必要な民法改正法の主要論点と各種基本契約書の改正対応ポイント

【受講対象】

法務部門、総務部門、知的財産部門など関連部門のご担当者

【講師】

長島・大野・常松法律事務所　弁護士　松尾博憲 氏

【受講料】

　会員：34,560円（本体 32,000円）／一般：37,800円（本体 35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

【プログラム】

 開催にあたって

　民法（債権法）改正法が2020年4月1日に施行されるまで、1年ほどとなりました。
　改正法は、業種を問わず契約実務に広く影響を及ぼします。
　いよいよ改正対応の検討も本格化してきていることと思います。
　本セミナーでは、事業会社にとって特に重要な取引基本契約・製造物供給契約等の各種基本契約書等の見直しにお役立ていただけるよう、基本契約書の類型別に、それぞれの見直しに関連する改正内容と契約書の見直しのポイントについて、具体例を挙げながら解説します。

１．民法改正法の全体像
     （１）民法改正法の概要
     （２）施行時期・経過措置
               ・基本契約・個別契約が締結される場合の経過措置の考え方

２．各種基本契約に共通の契約条項の見直しポイント
     （１）債務不履行関係
               ・損害賠償
               ・契約の解除・危険負担
     （２）消滅時効（時効期間と起算点）
     （３）債権譲渡（譲渡禁止特約）

３．各種基本契約書の契約条項の見直しポイント
     （１）継続的売買契約（取引基本契約等）
               １） 売買
               ・「瑕疵」から「契約不適合」への改正に伴う問題
               ・救済手段の選択に関する問題
               ２）保証
               ・契約締結前の情報提供義務への対応
               ・根保証規制の拡張への対応
     （２）請負型の契約（製造物供給契約等）
               ・「瑕疵」から「契約不適合」への改正に伴う問題
               ・担保責任の期間制限の改正への対応
     （３）委任型の契約（業務委託契約）