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開催日 |
14:00 ~ 17:00 締めきりました |
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主催者 | 株式会社 新社会システム総合研究所 |
キーワード | 情報セキュリティ/ISO27001 海外事業進出 |
開催エリア | 東京都 |
開催場所 | 【港区】SSK セミナールーム |
交通 | 【地下鉄】内幸町駅 【JR・地下鉄・ゆりかもめ】新橋駅 |
中国サイバーセキュリティ法の内容を概観し、
最新ガイドラインの整備動向を留意しつつ、
不明確な立法を踏まえた実務対応ポイントを交え解説!
セミナー講師
戸田 一成(とだ かずなり) 氏 : 弁護士法人GVA法律事務所・パートナー弁護士
【略歴】
2009年 早稲田大学大学院法務研究科修了。2010年 弁護士登録。法律事務所、特許庁、メーカー企業を経て、2016年からGVA法律事務所入所。国内外の数多くの企業の顧問弁護士として法務全般のサポートをしている。
主な業務分野は、IT法務、海外進出、渉外、M&Aなど。
李 昱昊(り ゆーはお)氏 : 弁護士法人GVA法律事務所・中国弁護士
【略歴】
2009年 中国蘇州大学卒業後、中国で中堅法律事務所に執務。その後、カリフォルニア州立大学デビース校ロースクールで研修、慶應義塾大学法学研究科修士課程修了。2016年 中国での弁護士登録(日本での登録はなし)。2018年 GVA法律事務所入所。
主な業務分野は、日本企業による中華圏進出法務及び対中投資支援、外国企業による日本のビジネス展開への法務支援など。
セミナー受講料
1名につき33,330円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,500円(税込)
セミナー趣旨
中国政府は、サイバーセキュリティー戦略を全面推進するために、「中国サイバーセキュリティー法」を制定し、2017年6月に施行されました。同法は、個人データの保護という視点のみならず、国家及び事業者による重要なデータの保護という趣旨も併せ持ち、事業者に対して広い義務を課しており、個人情報及び重要データに対するローカライゼーション規制も設けています。中国に進出している企業のみならず、インターネットを通じて中国国内向けビジネスを行う企業にも対応を求められます。一方、同法のガイドラインの多くは、未だに意見募集稿という形にとどまり、実質的な規制内容の不明確なものが多く残されています。
本セミナーでは、同法の内容を概観するとともに、最新ガイドラインの整備動向を留意しつつ、立法の不明確さの中における実務対応ポイントを交えて解説します。
セミナープログラム
1.中国サイバーセキュリティー法制定の背景及び立法目的
2.法の全体像及び規制対象事業者
3.日系企業に関係する義務
4.関連ガイドラインにおける最新要点
5.罰則の例
6.事例別・留意すべきポイント
(1)従業員データ管理にかかる留意点
(2)ヘルス・テクノロジー企業にかかる留意点
(3)ECプラットフォーム・インフラ系企業にかかる留意点
7.質疑応答/名刺交換