『下請法』入門講座

　下請法の基本的な考え方を学び、企業としての
　管理や対応の方法について考えます

【講師】

和田倉門法律事務所　弁護士　梅原 梓　氏

【受講料】

　会員：34,560円（本体 32,000円）／一般：37,800円（本体 35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

【受講対象】

法務部門、監査部門、経理部門、購買部門など関連部門のご担当者

【プログラム】

開催にあたって

　下請法は企業による過失での違反が多い分野です。
行政からの指摘が実際に多くあるのに対して、対応に遅れを取ってしまっている企業も
少なくありません。
　また中小企業も適用を受けることが多く、無視することのできない分野となっています。
　本セミナーでは下請法の基本的な考え方を学ぶとともに、企業としての管理や
対応の方法について学びます。

１．総論
     ・下請法の趣旨とは

２．何が対象となるか
     ・資本金による区分
     ・対象となる取引は何か

３．親事業者の義務
     ・書面交付義務
     ・支払期日を定める義務
     ・取引記録の作成保存義務
     ・遅延利息の支払義務

4．禁止行為　～親事業者が行ってはいけない行為とは～
     ・受領拒否
     ・代金減額
     ・支払遅延
     ・返品
     ・買いたたき
     ・報復措置
     ・物の購入や役務利用の強制
     ・有償支給原材料等の対価の早期決済
     ・割引困難な手形の交付
     ・不当な給付内容の変更ややり直し
     ・不当な経済上の利益の提供要請

5．取締り
     ・行政による立入検査・勧告・公表
     ・罰則