下請法・消費税転嫁対策特別措置法遵守を通じた“攻め”の法務戦略

【受講対象】

法務部門、監査部門、購買部門など関連部門のご担当者

【講師】

岩田合同法律事務所　パートナー弁護士　永口　学　氏

【受講料】

 　会員：34,560円（本体 32,000円）／一般：37,800円（本体 35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

【プログラム】

開催にあたって

【講師より】

　近年、公正取引委員会（以下「公取委」という。）が下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）の運用に力を入れていることは数字上も明らかである。
　例えば、平成30年度は上半期だけで5000件を超える公取委による指導が実施されており、平成30年度全体を通せば過去最高の数字になることが予想される（現時点での最高件数は平成29年度の6752件）。
　下請法違反の行為がいかに無自覚に行われているかの証左といえるであろう。
　加えて、今年10月からは消費税の税率が10％に引き上げられることが予定されており、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（以下「消費税転嫁対策特別措置法」という。）の運用も強化されることが予想される。
　現に、消費税転嫁対策に向け、公取委の予算の増額及び増員が認められ、ガイドラインの改正も実施されたところである。
　このような下請法、消費税転嫁対策特別措置法の積極的運用とその強化が予想される中で、それを座して待つのではなく、公取委等の調査が入る前に自ら違反行為の芽を摘み、是正を図る体制を普段から整えておくことこそが、企業の本来のあるべき姿ではないか。
　そこで、本講演では、かかる本来のあるべき姿を目指すための道しるべを示したいと考えている。
　具体的には、公取委等の調査対応の経験や下請法・独禁法セミナー等で寄せられた現場の声を踏まえた、運用実務に沿った下請法及び消費税転嫁対策特別措置法の解説し（改正後のガイドラインにも言及することにしたい。）、まずは両法の全体像及び相違点を把握していただくことを目指す。
　そして、そこから一歩進め、受け身の法務からの脱却を目指し、下請法及び消費税転嫁対策特別措置法違反行為を認識した場合の対処方法やかかる違反行為の芽を摘むために整えておくべき社内体制構築のヒントなどもご提供し、攻めの法務を実現する方策をご提案したい。
　さらに、参加者の皆様とのディスカッションなども行い、多方面から両法をとらえ直す機会をご提供したい。

１．下請法・消費税転嫁対策特別措置法の概要と公取委による運用状況
   
２．下請法が適用される要件とその効果
　（１）下請法が適用される要件
　　　１）親事業者・下請事業者とは
　　　２）製造委託・修理委託・情報成果物作成委託・役務提供委託とは
　（２）下請法が適用された場合の効果取引の場面ごとにおける留意点
　　　１）時系列に沿った4つの義務と11の禁止行為の整理
　　　２）交渉段階
　　　３）発注段階
　　　４）納品段階
　　　５）支払段階
　　　６）その他

 ３．消費税転嫁対策特別措置法が適用される要件とその効果
　　　（転嫁拒否行為について）
　（１）特定事業者・特定供給事業者とは
　（２）特定事業者の遵守事項
　　　１）減額・買いたたき
　　　２）商品購入、役務利用又は利益提供の要請
　　　３）本体価格での交渉の拒否
　　　４）報復行為
　（３）下請法との相違点

 ４．公取委ほかによる監視体制
　（１）書面調査
　（２）実地調査
　（３）勧告
　（４）その他

５．一歩先の攻めの法務を目指して
　（１）自発的申出とは
　（２）違反行為の芽を摘むための社内体制構築のヒント

6．質疑応答・ディスカッション