情報銀行・データ流通の関連施策

【セミナープログラム】

パーソナルデータの流通を促進するための取組として、総務省では、情報信託機能の認定スキームについて昨年１１月から検討し、それを踏まえ、日本ＩＴ連盟において認定がスタートします。この検討状況、今後の進め方について説明します。また、本年５月２５日から適用が開始されるＥＵの一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）に盛り込まれたデータポータビリティについて説明します。
あわせて、総務省として取り組んでいるキャッシュレス関係の動き（ＱＲコード決済の実証）についても説明します。

１．情報信託機能の認定に係る指針ｖｅｒ１．０
２．民間企業の参入の動き
３．情報銀行の認定の動き
４．指針の見直しに向けた検討状況
５．データポータビリティの検討状況
６．キャッシュレスの現状
７．総務省のモバイル決済モデル実証事業
８．質疑応答／名刺交換

【講師】

飯倉　主税（いいくら　ちから） 氏 : 総務省　情報流通行政局　情報通信政策課　調査官

１９９５年　郵政省入省
２００１年　総務省総合通信基盤局料金サービス課課長補佐
２００５年　和歌山県企画部情報政策課長
２００８年　総務省情報流通行政局地上放送課課長補佐
２０１２年　総務省大臣官房秘書課大臣秘書官
２０１４年　総務省総合通信基盤局消費者行政課室長
２０１５年　総務省情報流通行政局放送政策課企画官
２０１６年　総務省情報流通行政局情報通信政策課調査官（現職）

【受講料】

１名につき　１９，４４０円（税込）