AIデータセンター時代の電力供給制約と規制・制度対応の最新動向

セミナー趣旨

AIの利活用が進行する中、米国でのデータセンター(DC)の増加の動きは、ハイパースケーラー型DCを中心に旺盛な 状況にあります。その中で、電力供給の確保が大きな課題として指摘され、早期の運転開始を求めるDC事業者が費用を負担する、あるいは需給の逼迫時に負荷の抑制を図ることで、早期の接続を可能にするといった動きも出てきています。

一方で、電気料金の上昇や環境への悪影響といった観点からDCを迷惑施設であるとして忌避する動きも強くなっています。DC事業者の「秘密主義」がこの傾向を助長しているとの声も聞かれています。

本講演では、これらの課題の最新動向を整理しつつ、日本へのインプリケーションを試みます。

受講対象・レベル

・データセンター事業・ITインフラ投資を担う経営企画部門
・電力調達・エネルギー戦略を担当する事業会社の企画部門
・再エネ・電力供給ビジネスに関わるエネルギー関連企業
・電力制度・インフラ投資を扱う金融機関・コンサルティング部門

習得できる知識

・データセンター増設時代における電力確保の制約構造と対応策
・接続前倒しを巡る費用負担・需給調整スキームの実務判断軸
・米国の規制・地域対立事例から読み解く日本企業の意思決定指針

セミナープログラム

1. データセンターを巡る直近の状況
   (1) 今後、データセンターはどれくらい増えていくのか
   (2) データセンターに対する「逆風」の状況
　　  ① データセンター設置に対するモラトリアムと住民投票
　　  ② データセンター事業者の「秘密主義」への批判

2. データセンターへの電力供給を巡る動き
   (1) 現在の状況(総論)
   (2) 事業者側の対応 
　　  ① 「料金支払者保護誓約」
　　  ② その他各社の動き
   (3) 連邦レベルの動き
　　  ① FERC(連邦エネルギー規制委員会)の動向
　　  ② 系統運用者の動向
   (4) 州レベルの動き
　　  ① テキサス州
　　  ② その他の州

セミナー講師

一般財団法人電力中央研究所
社会経済研究所
事業規制法制研究統括
丸山　真弘 氏

■電力規制・制度設計の研究に30年以上従事し、日米双方の制度比較と政策分析を手がけてきた実務・学術両面に精通した専門家

1990年3月　東京大学法学部第一類(私法コース)卒業
1990年4月　(財)電力中央研究所　入所
2001年〜2002年　全米規制研究所　客員研究員
2005年〜2016年・2019年〜　上智大学法学部　非常勤講師
2018年7月　(一財)電力中央研究所　社会経済研究所　スタッフ　副研究参事
2021年7月　(一財)電力中央研究所　社会経済研究所　参事　研究推進マネージャー
2025年6月　(一財)電力中央研究所　理事待遇　社会経済研究所　事業規制法制研究統括

セミナー受講料

1名：37,630円（税込）　

主催者

開催場所

受講について

＜１＞配信のご用意ができ次第、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りします。
＜２＞視聴期間は2週間です。視聴期間延長は一切いたしかねますので、予めご了承ください。
＜３＞配信動画視聴は、申込者ご本人に限らせていただきます。