バイオ分野におけるAI利用特許の特許出願・特許戦略

セミナー趣旨

AI特許に関する講座は数多く存在しますが、その多くは電気・機械系を専門とする講師によるものであり、バイオ・医薬分野特有の事情（実験データの重要性や記載要件の厳格さ）まで踏み込んだものは多くありません。

本講師は、バイオ・化学・医薬系の特許実務を専門とする弁理士であり、さらに現在、大学院において医療分野のAI研究を実際に行っています。

本セミナーでは、この「バイオ特許実務 × AI研究」の視点を活かし、研究で得たデータを「強い権利」に変えるための実務を解説します。

あわせて、AIを先行技術調査・明細書作成・実施例の補強にどう使うかを、「攻め」と「守り」の両面から、具体例を交えて提言します。バイオ医薬分野で「限られた実験データから、いかに広く強い権利を確保するか」という現場の課題に、正面からお応えする内容です。

受講対象・レベル

バイオ、医薬、化学、食品メーカーの研究開発・知財ご担当者で限られた実験データで「強い特許」を取り、他社特許にも備えたい方。または発明発掘から権利化の実務を短時間で押さえたい方は奮ってご参加ください。

習得できる知識

・バイオ医薬で「効く」発明発掘と、進歩性・新規性の主張ポイント
・限られた実験データを補強し、記載要件（サポート要件・実施可能要件）を満たす明細書作成の勘所
・先行技術調査・明細書作成・実施例補強へのAI活用と、権利範囲の拡大戦略

セミナープログラム

第1部：バイオ×AI特許の基礎知識と動向
　・そもそも「AI利用発明」とは何か（機械学習・生成AIの位置づけ）
　・バイオ・創薬・診断分野におけるAI活用の典型パターン
　・AI関連出願分野の全体像（AI創薬、医療AI、バイオインフォマティクス、スマート農業 等）
　・国内外の出願・登録トレンドと出願件数の推移、注目事例（日本・米国・欧州・中国）
　・従来のバイオ特許や電気機械系AI特許との相違点

第2部：各国の審査基準
　・日本出願における新規性・進歩性・実施可能要件の判断基準
　・特許庁の審査運用とAI関連発明の審査事例
　・欧州（EPO）・中国（CNIPA）・米国（USPTO）の審査基準との比較
　・注目される判決・審決から読み解く実務ポイント

第3部：特許出願実務
　・効率的な先行技術調査法
　・明細書作成のポイント
　・記載要件（サポート要件・実施可能要件）を満たす明細書の書き方
　・クレーム設計・記載方法（AI創薬、医療AI、バイオインフォマティクス 等の分野別解説）
　・出願前チェックリスト
　・生成AIを活用した明細書作成プロセス

第4部：権利範囲の拡大戦略
　・AI予測結果を活用した実施例の拡張手法
　・AIツールを活用した実施例の補充

◇ 質疑応答

※ プログラムは進行状況により一部変更になる場合がございます。


【受講特典】

本セミナーでは、以下の特典をご用意しております。

・セミナー終了後の個別面談（Zoom等、15分程度/お一人様）――セミナー内容に関するご質問や、ご自身の案件に関する個別のご相談にお応えいたします。

・メールでの質問回答（セミナー終了後）――当日お時間の都合でご質問いただけなかった点について、後日メールにてお答えいたします。


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

弁理士法人ユニード国際特許事務所　弁理士
大杉卓也 氏

2000年 広島大学生物生産学部卒業、2002年 北陸先端科学技術大学院大学 材料科学研究科修了、同年 ユニード国際特許事務所入所。2005年～2019年 北陸先端科学技術大学院大学 特許アドバイザーを兼務。2012年 名古屋商科大学大学院（MBA）修了、中小企業診断士登録。現在、弁理士法人ユニード国際特許事務所に勤務するかたわら、大学院博士課程に在籍し、バイオ・医療AI分野の研究を行っている。遺伝子解析サービスを実施するNPO法人Kodokodoの理事。

セミナー受講料

1名につき　
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

主催者

開催場所

受講について

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。