ベトナム化学品法の主要ポイントと対応上の留意点

セミナー趣旨

  2026年施行のベトナム新化学品法では、化学品単体のみならず「危険化学物質を含む製品・商品」も規制対象に拡大されています。そのため、「製品だから化学品法は関係ない」という認識はリスクが高まります。さらに、輸入通関で手続きが完了するわけではなく、保管・販売時の安全管理や専門データベースでの含有量情報公表など、サプライチェーン全体を通じた情報ガバナンスが求められます。
  本講座では、旧法令（Decree 113/2017）時代の社内運用をそのまま流用せず、猶予期間内に現行取り扱い品目を新リストへ再マッピングし、管理体制をアップデートする具体的手法を解説します。

習得できる知識

・2026年新法体系の把握: 2026年1月施行の新法（Law 69/2025/QH15）の全体像を理解し、失効した旧制度
  （Decree 113/2017等）との違いを識別できるようになります 。
・実務判断の5ステップ習得: 「対象物・行為・リスト該当性・法的対応・義務主体」の観点で、HSコードのみに頼らない、
   法務・コンプライアンスの観点からの適法性判定手順の概要を習得できます 。
・「含有製品」への対応能力向上: 化学品そのものだけでなく、部品や材料などの「危険化学物質を含む製品・商品」に対する
   新たな規制範囲と情報公表義務を理解し、自社への影響を判断する情報を取得できます 。
・情報ガバナンス体制の構築: SDS（安全データシート）の管理や専門データベースへの登録、本社と現地法人の役割分担など、
   管理体制を具体的にイメージできるようになります 。 

セミナープログラム

1.なぜ今、ベトナム化学品法なのか？（2026年新法体系への移行と旧制度の失効）
2.化学品法（Law on Chemicals 69/2025/QH15）の全体像
3.Law on Chemicals 69/2025/QH15の射程とリスト体系
　3.1　リスト体系（Decree 24/2026）
　3.2　旧・制限化学品から「特別管理化学物質」への移行
　3.3　新規化学物質の登録・評価プロセス
4.輸入実務
　4.1　時系列でみる改正前後の対比
　4.2　輸入申告で必要な書類 ― 改正前後の比較
　4.3　NSW（ナショナルシングルウィンドウ）電子申告 -制度概要と実務上の注意-
　4.4　輸入実務でありがちな誤り
5.製造・販売・保管時の安全管理
　5.1　「販売会社だから関係ない」との誤解
　5.2　専門責任者と倉庫・運用体制の要件
6.情報提供義務と含有製品規制
　6.1　「情報ガバナンス」としての化学品管理
　6.2　危険化学物質を含む製品・商品（部品・材料等）への規制
　6.3　専門データベースへの含有量情報の公表義務
　6.4　SDSフォーマットとラベル表示の最新要件
7.事例で考える
　7.1　事例1：日本本社＋ベトナム販社＋外部倉庫間の責任
　7.2　事例2：化学含有製品の輸入
8.管理体制・契約と明日からの対応
　8.1　日本本社が整えるべき管理体制
　8.2　契約書レビューで確認するべきポイント
　8.3　2026年改正における移行措置のポイント
（質疑応答）

＊途中、小休憩を挟みます。

セミナー講師

 弁護士法人マーキュリー・ジェネラル 大阪弁護士会 司法委員会・知的財産員会所属 弁護士    益子 真輝 氏

■ご経歴等
2020年12月　弁護士登録
2020年12月　弁護士法人マーキュリー・ジェネラル（大阪事務所）入所
企業法務を中心に従事し、日本企業の東南アジア進出・撤退、ベトナム法人等に対する債権回収、現地コンプライアンス対応を行う。
現在も、製造業・輸出入業者向けに、ベトナム化学品法をはじめとする
各国の複雑な法規制に関する実務的な法的サポートを提供している。
■ご専門および得意な分野・ご研究
【専門・得意分野】
・日本企業の東南アジア進出および撤退サポート
・クロスボーダー案件における現地コンプライアンス対応および法務リスク管理
・日本法における知的財産法関連
【研究・注力領域】
・ベトナム化学品法をはじめとする、アジア各国の複雑な最新法規制の実務的解釈
・中国語など現地の言語を用いた、法令一次情報へのアクセスとビジネス適用に関する研究

セミナー受講料

【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 36,300円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき25,300円

【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 41,800円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円
＊「見逃し視聴あり」でお申込の場合、当日のご参加が難しい方も後日セミナー動画の視聴が可能です。

＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。

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受講について

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