米国PFAS規制対応の実務ポイント～訴訟動向・州規制・日本法から整理する企業対応とM&Aリスク～

セミナー趣旨

  昨今、PFASに関する関心が世界的に高まっています。日本のみならず米国、ヨーロッパにおいても、PFAS汚染に関する社会的な問題意識の高まりを背景に、PFASに関する諸規制が整備されています。特に米国においては、連邦法、州法ともに規制強化が進み、企業に対する責任追及や訴訟リスクが顕在化、日本企業にも影響を及ぼし始めています。
  本講では、特に先駆的な展開が見られる米国におけるPFASの状況について、連邦法、州法レベルでの規制内容を概説し、いくつかの具体的事例、訴訟事例を紹介します。その際には、日本法におけるPFAS規制も踏まえ、企業としてどのようなリスクが想定されるか、どのような対応が求められるかという観点から解説いたします。
  また、米国で事業展開する際に必要なPFAS規制対応に関する検討課題、M&Aにおけるデューデリジェンス項目の追加等についても説明します。連邦政府レベルでの議論、州独自の規制、日米の裁判例等を踏まえ、「自社としてどのような点を優先的に検討すべきか」という判断の視点を提供します。

受講対象・レベル

・米国で事業展開している、または今後展開を予定している企業の法務・コンプライアンス担当者
・海外子会社管理、環境規制対応（EHS等）に関与している方
・米国企業の買収・出資、不動産取得に関与するM&A・投資担当者
・PFAS規制や訴訟動向が自社事業に与える影響を整理したい方
・PFASに関する法的リスクや対応の考え方を実務的に把握したい方

必要な予備知識

■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
Safe Drinking Water Act
Comprehensive Environmental Response, Compensation, and Liability Act (CERCLA)
Toxic Substances Control Act (TSCA)

習得できる知識

・米国PFAS規制に関する最新動向の習得
・米国におけるPFAS訴訟に関する知識
・PFAS規制が米系企業とのM＆A実務に及ぼしうる影響
・日本法における規制との比較

セミナープログラム

1. 米国におけるPFAS訴訟の実態と企業責任
　1）ミネソタ州における3Mに対する住民訴訟
　2）ノースカロライナ州におけるデュポンに対する住民訴訟
　3）カリフォルニア州司法長官によるPFAS排出事業者に対する訴訟提起
　4）軍事基地の勤務者、周辺住民による集団訴訟（Class Action）
　5）各環境団体から米国環境保護庁（EPA）に対する告発、勧告
2. 企業対応に直結する連邦PFAS規制のポイント
　1）Safe Drinking Water Act
　　a）飲料水規制の概要と企業活動への影響
　　b）Mandatory Water Quality Standards
　2）Comprehensive Environmental Response, Compensation, and Liability Act （CERCLA）
　　a）PFAS対応費用と企業責任（費用負担リスク）
　　b）「Hazardous Substances」該当性
　3）Toxic Substances Control Act (TSCA)
　　a）Toxics Release Inventory（TRI）の報告対象物質リスト
　　b）「Inactive PFAS」の対応
　4）Resource Conservation and Recovery Act （RCRA）
　　a）土壌、空気、地下水に排出できる化学物質の基準
　　b）「Hazardous Substances」該当性
　5）今後の連邦法の規制動向
　　a）EPAによる「PFAS Strategic Roadmap」
　　b）PFAS Accountability Act
　　c）飲料水中の含有許容量（日本の水道法及び環境基本法に基づく飲料水水質との比較）
3. 州ごとに異なるPFAS規制と実務上の注意点
　1）カリフォルニア州
　　a）食品包装・調理器具：California‘s Safer Food Packaging & Cookware Act of 2021
　　b）繊維製品（PFAS Ban in Textiles）:California's AB 1817
　　c）化粧品（PFAS Ban in Cosmetics）：California's AB 2771
　　d）Proposition65におけるPFAS規制
　2）ミネソタ州
　3）メイン州
　4）今後の各州の規制動向
4. 日本法および国内事例を踏まえたPFAS対応の整理
　1）化審法に基づく製造、輸入規制
　2）水道法及び環境基本法に基づく飲料水水質についての対応
　3）河川や地下水等のPFOS及びPFOAの水質測定結果
　4）水道水のPFOS及びPFOAの水質検査結果
　5）食品安全委員会による評価結果
　6）水道法における水質基準に関する今後の取扱い
5. 日本における事例から見るリスク顕在化
　1）PFOS等含有泡消火薬剤の代替促進に向けた取り組み
　2）吉備中央町による地元企業に対する1億円超の損害賠償請求事件
6.【実務整理】企業が今検討すべきPFAS対応と主要論点
　1）PFASの全廃、代替品の導入に向けた対応の進め方
　2）米国不動産取得・企業買収(M&A)におけるPFASデューデリジェンス項目の検討
　3）どのような場面でPFASが法的リスクとなるか
　4）企業が検討すべきPFAS対応の論点（契約・責任分担・情報開示など）

＊途中、小休憩を挟みます。

■講演中のキーワード
 米国　PFAS　規制　土壌汚染　水質汚染　訴訟類型　M＆A実務

セミナー講師

 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー　　 木村 勇人 氏
 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 アソシエイト　 野崎 真一 氏
 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 アソシエイト　 草野 健太 氏

＜木村　氏＞
■ご経歴
・東京大学教養学部（文化人類学専攻）卒業（2009年）
・東京大学法科大学院（既習）修了（2011年）
・渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所(2013年1月)
・University of Michigan Law School (LL.M.)修了（2022年）
・下記の勤務経験があります。
＊三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社不動産投資銀行部門（2014年- 2015年）
＊三菱地所投資顧問株式会社私募ファンド部・投資営業部（2019年- 2020年）
＊米国法律事務所Smith, Gambrell & Russell, LLP（ジョージア州アトランタ・オフィス）（2022年- 2023年）
■ご担当法律分野
・不動産全般、不動産ファイナンス
・銀行法務、証券法務一般
・米国進出（法人設立、ビザ取得）、撤退（工場閉鎖等）
・化学物質管理
・労務一般
■本テーマ関連学協会でのご活動
・JETRO主催2023年4月27日配信「カリフォルニアPFAS関連規制解説セミナー」
・JETRO主催2023年1月19日配信「最新Proposition65解説セミナー」

＜野崎　氏＞
■ご経歴
・ハワイ州弁護士登録（2010年3月）
・マーシャル・鈴木総合法律グループ サンフランシスコオフィス勤務（2007年7月～2010年8月）
・外国法事務弁護士（沖縄県弁護士会登録）に基づく資格活動 (2014年10月～2019年2月)
・令和4年12月(2022年)司法修習修了、令和5年(2023年)6月弁護士登録（東京弁護士会）
・渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所(2023年6月)
■ご担当法律分野
・一般民事法務

＜草野　氏＞
■ご経歴
・中央大学法学部法律学科卒業（2019年3月）
・東京大学法科大学院修了（2021年3月）
・司法修習修了（第75期）、弁護士登録（第二東京弁護士会）（2022年12月）
・渥美坂井法律事務所・外国法共同事業（2023年1月～）
・経済産業省製造産業局（組織改編のため2024年7月より産業保安・安全グループ）化学物質管理課出向（2023年10月～2025年9月）
■ご担当法律分野
・化学物質管理
・人事労務

セミナー受講料

【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 36,300円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき25,300円

【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 41,800円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円
＊「見逃し視聴あり」でお申込の場合、当日のご参加が難しい方も後日セミナー動画の視聴が可能です。

＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。

主催者

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受講について

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  （開催1週前～前日までには送付致します）
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