知財の投資対効果の考え方と適正な知財予算の策定、管理のポイント

セミナープログラム

＜10:00〜11:30＞

【第１部】知財による事業貢献を可視化した
　　　　　　　　　　　 予算コミュニケーション（ROIC活用）

【講演趣旨】
知財・無形資産が事業収益に及ぼす寄与は間違いなく大きい一方、知財は見えにくいが故に投資対効果を見通すのが容易ではない。また、すごい特許があるからといって、それだけで事業価値が出せる訳でもない。どのように知財が事業価値に変換されていくかを可視化し、そうした知財を持続性をもって強化・再生産していくのが企業知財部門の重要なミッションになる。①投資すべき領域はどこか、②そこで自社の強みが活きるか、③持続性もって収益を出せるのか　の3つの視点から仮説を立て、ROICの考え方から検証しながら経営層とコミュニケーションしていく知財マネジメントの考え方と実例をご紹介する。

【講演項目】
１．知財が競争力となっている伝統
　　1.1　日本産業化の強み再考
　　1.2　知財の創出持続性と知財の可視化活用

２．ブリヂストンでの知財経営マネジメント
　　2.1　知財マネジメントの考え方
　　2.2　バリューチェーン全域がスコープ
　　2.3　ブリヂストン知財ミックスコンセプト

３．知財が価値に変換される作用の可視化
　　3.1　知財の三層構造と内部反応
　　3.2　事業現場での経験・実例
　　3.3　知財が価値を生む基盤”知的資産”の重要性

４．ROICを活用した投資対効果の可視化・予算策定
　　4.1　ROIC考え方の特徴（長所・短所）
　　4.2　結果系KPIと要因系KPI
　　4.3　数値では見えない本質に注意

【質疑応答】

＜12:15〜13:45＞

【第２部】知財ポートフォリオ強化のための知財活動計画・予算管理

【講演趣旨】
「知財活動にはどれくらい予算を取れば良いのだろうか？」・・・この質問は知財管理の中で度々採り上げられる問いです。企業の一機能部門として、知財部門にも日常的に予実管理は求められるし、そのROI（費用対効果）も追及され続けます。漫然と特許の出願・権利化を続けていては、この問いに答えることはできません。本講義ではこれまでの知財活動にありがちだった「個人の発明力」や「受動的な出願先行」に頼るアプローチから脱却し、経営戦略・事業戦略に直結する「プロアクティブな知財マネジメント」への転換を図ります。限られた予算の中で最大限の投資対効果（ROI）を生み出すためのポートフォリオ設計、出願と秘匿の使い分け（知財ミックス）、および戦略的な予算管理（棚卸し）の手法について、体系的に解説します。

【講演項目】
１．事業競争力を高める知財ポートフォリオ戦略
　　1.1　特許ポートフォリオの考え方と「特許ステータスマップ」による管理
　　1.2　競争に勝つための特許分布設計と技術開発の流れ
　　1.3　プロダクトライフサイクル（PLC）と知財活動の関係

２．事業を勝たせる知財ミックスとオープン＆クローズ
　　2.1　情報漏洩のリスクと特許出願による公開リスクの天秤
　　2.2　特許による保護と特許以外の参入障壁（模倣のメカニズム）
　　2.3　特許出願で守るべき領域とノウハウとして秘匿すべき領域の判断基準

３．適正な知財コストの考え方と予算管理
　　3.1　知財の投資対効果（ROI）の考え方（出願のROIと活用のROI）
　　3.2　知財マネジメントの4要素（人・もの・金・情報）の適切な配分
　　3.3　予算計画：戦略予算と一般予算の切り分け
　　3.4　知財ポートフォリオの規模感と維持年金サイクルのコントロール（戦略的な知財棚卸し）

４．まとめ
　　4.1　事業部門・研究開発部門との協働の重要性
　　4.2　知財戦略とその予算のPDCAを回す

【質疑応答】

＜14:00〜15:30＞

【第３部】知財関連費用の予測と予算策定の方法と留意点 

【講演趣旨】
知財権の取得・保有知財の維持、他社知財対策、ＩＰランドスケープの推進等には高額な費用が掛るため、これらに必要な知財関連費用を予測し、必要な予算を確保しておくことの重要性が高まっています。 また経済のグローバル化により、国内のみならず海外での知財権の取得の必要性がますます高まっていますが、知財権を取得する国の選別、既に出願された知財の維持費用の適正化を図る必要もあります。 そこで、本講演では適切な知財関連費用の設定のための費用予測と、予算策定の方法及び留意点について解説します。

【講演項目】
１．知財関連費用の予測
　　1.1　知財関連費用とは？
　　1.2　知財費用はコストなのか、先行投資なのか？
　　1.3　知財関連費用を見える化する方法
　　1.4　知財関連費用の予測はどのように行うのか？
　　　　　　
２．知財関連費用の予算策定の方法と留意点
　　2.1　予算策定の事前準備
　　2.2　権利取得予算について
　　　　（１）国内出願費用
　　　　（２）外国出願費用
　　　　（３）権利化中間処理費用
　　2.3　保有知財の要否選別
　　　　（１）保有者による自己実施等
　　　　（２）保有者の顧客による実施等
　　　　（３）競合企業による実施等
　　　　（４）その他
　　2.4　ノウハウ保護のための予算獲得について
　　2.5 他社知財対策のための予算について
　　2.6　代理人費用について　
　　2.7　調査・分析ツール関連予算の獲得について
　　2.8　知財関連予算のコストダウンを図るための工夫と留意点
　　　　（１）知財状況の見える化からの選別の強化
　　　　（２）紛争予防に注力
　　　　（３）ＡＩツールの活用

【質疑応答】

＜15:45〜17:15＞

【第４部】企業価値向上を目指す予算獲得の考え方 

【講演趣旨】
近年、円安の影響により、海外での特許・商標の出願や権利取得、商標調査、模倣品対策など知的財産関連費用が大きく高騰し、従来の予算では活動水準の維持が難しくなっている。さらに、知的財産部には業務範囲の拡大に加え、DX導入やAI活用など新たな環境への対応も求められている。一方、権利取得費用は後払いが多く、拒絶理由通知や異議申立、審判請求など予測困難な事象も多いため、予算管理は極めて難しい。こうした中、知的財産活動に必要な予算を単なる経費ではなく、企業価値向上に資する投資として経営層に認識してもらうことが重要である。本セミナーでは、知的財産活動の価値貢献を俯瞰し、予算獲得につなげる方法論を考える。

【講演項目】
１．はじめに：なぜ今、知財予算を考えるのか
　　1.1　知財活動を取り巻く環境変化
　　1.2　従来型の予算管理が限界を迎える背景

２．知財費用の現状
　　2.1　円安が特許・商標費用に与える影響
　　2.2　海外出願・権利化費用の増加
　　2.3　商標調査・模倣品対策コストの上昇

３．知的財産部に求められる役割の拡大
　　3.1　権利取得中心から事業支援型へ
　　3.2　ブランド保護・競争優位構築への貢献

４．グローバル対応力の強化
　　4.1　DX・AI時代の知財業務
　　4.2　DX導入による業務変革
　　4.3　AI活用に伴う新たな検討課題
　　4.4　データ活用による知財判断の高度化

５．知財予算管理の難しさ
　　5.1　後払い型費用が多い構造的課題
　　5.2　拒絶理由通知・異議申立・審判請求への対応
　　5.3　予測困難な事象を織り込む難しさ

６．知財費用を「経費」から「投資」へ
　　6.1　知財活動が企業価値に与える影響
　　6.2　経営層に伝えるべき価値貢献
　　6.3　投資対効果をどう説明するか

７．予算獲得に向けた考え方
　　7.1　事業戦略との接続
　　7.2　リスク低減効果の見える化
　　7.3　中長期的な競争力強化としての位置づけ

８．まとめ：知財活動の価値をどう可視化するか
　　8.1　経営に伝わる知的財産活動とは

【質疑応答】

セミナー講師

１．(株)ブリヂストン 知的財産部門　部門長　荒木 充氏
２． 知財戦略ラボラトリー 代表　小嶋 輝人氏
（元　セイコーエプソン（株）特許技術部長）
３． ナガセケムテックス(株)　経営管理本部　業務推進部　知財担当部長　冨田 光治氏
４． (株)明治 研究本部 知的財産部 部長　石丸 和彦氏

セミナー受講料

1名につき66，000円（消費税込み、資料付）　
〔1社2名以上同時申込の場合1名につき60，500円（税込）〕

主催者

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