<東京開催> 佐賀県：地域再エネを活かしたCN推進と持続可能な地域づくり ～松隈小水力発電所にみる「佐賀モデル」と地域資源活用～

セミナー趣旨

カーボンニュートラルの実現には、温室効果ガス排出量を実際に削減する取り組みが不可欠です。例えば電力分野では、使用している瞬間の電力がどのような方法で発電されたものかまで考察し、取り組みを進めることが求められています。

本講義では、このような視点を踏まえ、佐賀県におけるカーボンニュートラル推進上の課題や論点とともに、佐賀県が掲げる取り組み方針とその背景について解説します。また、地域にある再生可能エネルギー資源の有効活用に向けた佐賀県の特徴的な取り組みを紹介することで、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みに一石を投じることを目指します。

受講対象・レベル

・自治体の環境・エネルギー政策部門
・地域新電力・電力事業を担う公営企業部門
・再エネ事業参入を検討するインフラ・建設・電力関連企業
・地域活性化・地方創生を担う企画部門

習得できる知識

・松隈小水力発電に見る「佐賀モデル」の構築プロセスと成立条件
・再エネ導入から地域内活用へ転換するための自治体主導の実装手法
・地域資源を活かした持続可能なエネルギー事業設計とCN推進の実務視点

セミナープログラム

1. 佐賀県の現状と課題
　(1) 温室効果ガスの排出状況
　(2) 地域特性
　(3) 主な課題

2. 佐賀県の取り組み方針

3. 主な取り組み
　(1) 利用が先行する再生可能エネルギーを更に拡大
　(2) 多様な再生可能エネルギー資源の活用
　(3) 再生可能エネルギー以外のCO2排出削減手段の検討

4. 関連質疑応答

5. 名刺交換・交流会
通常はお会いすることの難しい講師との直接対話や質疑応答に加え、業種・業界の枠を超えた受講者同士のネットワーキングから、実務に活きる情報や新たな連携のきっかけを得られる、JPIセミナーならではの貴重な機会です。

セミナー講師

佐賀県
産業労働部　
再生可能エネルギー総括監
大野　伸寛 氏

■資源エネルギー庁への出向経験を含め、約20年以上にわたり再エネ政策と地域実装を推進してきた実務責任者

平成  2年  3月　東海大学工学部原子力工学科　卒業
平成  2年  4月～平成  5年  2月　和光証券株式会社
平成  6年  4月　佐賀県入庁
平成  6年  4月～平成18年12月　企画局・情報システム課　主事
平成  8年12月～平成11年  3月　(財)佐賀県地域産業支援センター（現 佐賀県産業振興機構）　主事
平成11年  4月～平成15年  3月　出納局・会計課　主事
平成15年  4月～平成17年  3月　総務部・税務課　主査
平成17年  4月～平成19年  3月　農林水産商工本部・新産業課　主査
平成19年  4月～平成23年  3月　農林水産商工本部・新エネルギー産業振興課　係長
平成23年  4月～平成25年  3月　経済産業省派遣　資源エネルギー庁・燃料電池推進室　係長
平成25年  4月～平成30年  3月　農林水産商工本部・新エネルギー課　副課長
平成30年  4月～令和  2年  3月　産業労働部・新エネルギー産業課　参事
令和  2年  4月～令和  4年  3月　産業労働部・新エネルギー産業課　課長
令和  4年  4月～　産業労働部　再生可能エネルギー総括監

セミナー受講料

1名：37,470円（税込）　特典：受講1名につき、同一法人より1名同行無料（要登録）

※地方公共団体所属の方は、2名まで11,000円（税込／会場・ライブ配信限定・同一受講形態）
※割引適用後の受講料は請求書にてご案内いたします。

主催者

開催場所

受講について

● 会場受講（アーカイブ配信は含まれません）
● ライブ配信受講（アーカイブ配信は含まれません）
● アーカイブ配信受講

※会場受講・ライブ配信受講の方は、特別料金 18,500円（税込）にてアーカイブ配信を追加いただけます。