プラスチックリサイクルの最新技術動向と実例・技術・連携ポイント

～マテリアル・ケミカルリサイクル技術の要点整理と国内外のリサイクル事例、AI活用による効率化～
～改正資源有効利用促進法・国際条約の動向を踏まえた、現場で活かせる技術と国際連携の最前線～

　 受講可能な形式：【ライブ配信(見逃し配信付)】のみ 
 　★見逃し配信のみの視聴も可能です（視聴期間：7/23~7/29）　

◆本セミナーでは環境、団体・現場・政策の最前線で活動する講師が、国内外の廃プラスチック問題から次世代リサイクル技術、AI・IoT活用による効率化手法、リサイクル戦略と循環型社会構築のための課題と展望までを多角的に解説します。
技術トレンドだけでなく、国際政策や成功事例をもとに、現実的なリサイクル戦略の構築手法を紹介します。

【キーワード】
プラスチックリサイクル最前線、ケミカルリサイクル技術動向、スマートリサイクル × AI・IoT、サーキュラーエコノミー実践戦略、国内外リサイクル政策比較、マテリアルリサイクル高度化、製造業のリサイクルDX、CLOMA・AEPW・国際連携事例、選別・分別技術の革新、現場発・循環型社会構築ソリューション

 

【項目】※クリックするとその項目に飛ぶことができます

    セミナー趣旨

    プラスチック資源循環をめぐる事業環境は、2022年4月のプラスチック資源循環促進法施行から4年を経て、大きな転換点を迎えております。2026年4月1日には改正資源有効利用促進法および再資源化高度化法が施行され、再生材利用目標の策定・定期報告、環境配慮設計の認定制度、循環型ビジネス基準の導入など、企業活動への要請が一段と具体化いたしました。2026年2月には設計認定41件が初めて認定され、運用も本格フェーズに入っております。
    一方、国連プラスチック汚染防止条約は、2024年12月の釜山会合（INC-5）、2025年8月および2026年2月のジュネーブ会合（INC-5.2／INC-5.3）を経てもなお、生産量削減を含む条文での合意に至らず、交渉が継続している状況でございます。グローバル企業はこの不確実性のなかで、再生材調達、ケミカルリサイクル投資、サプライチェーンの再設計を急いでおります。

    本セミナーでは、こうした最新の規制・国際動向を整理したうえで、マテリアルリサイクルとケミカルリサイクル（熱分解油化、解重合、マイクロ波分解、ガス化）の実装フェーズの技術論点を、現場目線で解説いたします。あわせてAI・IoT・デジタルツインを活用したスマート選別、マテリアルズ・インフォマティクス（MI）による再生材設計、デジタルプロダクトパスポート（DPP）といった、現場で実装が進みつつある具体的なソリューションをご紹介いたします。さらにCLOMA・AEPW・RECEICを活用した国際連携の進め方、インドネシアをはじめとするASEAN諸国での事業展開の留意点まで、体系的に整理してお届けいたします。
    講師は、製造現場と経営改革、そして環境政策の最前線を熟知する株式会社DCTA代表の畠山達彦氏でございます。CLOMAインドネシア協力WGチームリーダーとして国内外プロジェクトを推進する傍ら、実践的なリサイクルソリューションを数多く導入してきた経験を持っております。
    単なる情報提供ではなく、現場で活かせる実例・技術・連携の「ヒント」が得られるセミナーでございます。リサイクル業界関係者だけでなく、製造業、自治体、商社、金融・投資の皆様にも新たな気づきと視点を提供できればと考えております。

    受講対象・レベル

    ・プラスチック製品・原料メーカーの技術者・開発担当者・経営企画担当者
    ・リサイクル業界の企画・事業開発担当者
    ・環境部門・CSR・サステナビリティ・IR担当者
    ・製造業のDX・IoT・AI活用に関心のある技術責任者
    ・商社・流通業における資源循環関連ビジネスの担当者
    ・自治体・官公庁の循環型社会推進担当者
    ・金融機関・投資家のサステナブルファイナンス担当者
    ・海外（特にASEAN）でのリサイクル事業展開を検討する事業企画担当者

    習得できる知識

    ■ 改正資源有効利用促進法（2026年4月施行）と再資源化高度化法の実務ポイント
    ■ プラスチック汚染防止条約の交渉動向と企業対応の方向性
    ■ マテリアルリサイクル・ケミカルリサイクルの技術比較と選定の考え方
    ■ 効率的な選別・分別技術や高品質再生材の製造事例
    ■ AI・IoT・MIを活用したスマートリサイクルの導入事例と効果
    ■ 再生材使用義務化への備え方と再生材調達の実務
    ■ CLOMAや国際的環境団体（AEPW・RECEIC）との連携による事業展開のヒント
    ■ 東南アジア（インドネシア・ベトナム・タイ等）における事業展開の留意点
    ■ サーキュラーエコノミーに向けた官民連携・実践戦略の構築手法

    セミナープログラム

    １．イントロダクション：講師紹介とセミナーの目的
    　•株式会社DCTAの活動領域と国際連携の現況
    　•CLOMAインドネシア協力WGとしての取り組み
    　•セミナーの目標と主要ポイント

    ２．国内外のプラスチックリサイクル現状と最新規制動向（2026年版）
    　•世界のプラスチック生産量・廃棄量の最新データと地域別の状況
    　•改正資源有効利用促進法（2026年4月1日施行）の要点：再生材利用目標、定期報告、環境配慮設計認定制度
    　•再資源化高度化法と運用開始のインパクト
    　•プラスチック汚染防止条約（INC-5／5.2／5.3）の交渉状況と企業への含意
    　•EU（PPWR等）・米国・中国・ASEAN各国の規制比較
    　•CLOMAの取り組みとその成果（会員数447、2026年4月時点）

    ３．次世代リサイクル技術の最新動向
    　•マテリアルリサイクル：水平リサイクル、高度選別、品質安定化技術
    　•ケミカルリサイクル：熱分解油化、解重合、マイクロ波分解、ガス化の実装フェーズ比較
    　•国内外の商業プラント立ち上げ状況（住友化学、三井化学・BASF、レゾナック、Plastic Energy 他）
    　•マスバランス方式と認証スキームの活用
    　•バイオプラスチック・代替素材の最新動向
    　•高品質リサイクルを実現するための技術革新

    ４．IoT・AI活用によるリサイクルソリューション
    　•AI画像認識・近赤外（NIR）センサーによるスマート選別の実装事例
    　•マテリアルズ・インフォマティクス（MI）による再生材設計の効率化
    　•IoT・スマートゴミ箱によるCO2削減・省人化の実例
    　•デジタルプロダクトパスポート（DPP）とトレーサビリティ
    　•リサイクル可否判別Webアプリ等の消費者接点ソリューション

    ５．成功事例とリサイクル戦略の実践
    　•国内事例：CLOMA連携の業種横断実証（川崎臨海部ほか）
    　•海外事例：インドネシア中部ジャワ州リサイクルタウン構想（DCTA推進中）
    　•ASEAN各国の現地パートナー連携モデル（インドネシア、ベトナム、タイ）
    　•AEPW・RECEICとの連携アプローチ
    　•コスト削減と効率向上の実務ポイント
    　•産官学連携の意義と活用方法

    ６．未来のリサイクル技術と循環型社会への課題
    　•技術革新がもたらす未来展望と方向性
    　•再生材市場の需給バランスと価格動向の見通し
    　•ESG投資・サステナブルファイナンスとリサイクル事業
    　•国際標準化と日本企業の競争力
    　•持続可能な社会に向けた企業・自治体の役割
    　•現場発・産官学連携による実装加速の提言

    ７．質疑応答とディスカッション
    　•事前ご質問への回答および質疑応答

    セミナー講師

    株式会社ＤＣＴＡ　代表取締役　畠山 達彦　氏 

     [ご専門]
    機械工学、物理化学

    [ご経歴]
    1989年三菱化学入社。プラスチックの開発・技術・生産を経て、三菱化学グループ（国内・中国）内製工場設立や設計、建築、立ち上げ、製造部責任者を歴任。2014年に立ち上げたDCTA社では、前職の生産管理スキルを活かし、製造系企業の工場改善支援や経営改革コンサルタント事業を中心にプラスチックのリサイクル技術開発や商品展開様々な工場運営に関わるIoTやAIソリューションの構築などの活動を行っている。また、γ線を遮蔽するフレキシブルコンテナ技術（特許）で、福島原発復興PJに参画中。一方、環境事業も積極的に展開しており経済産業省主催のCLOMA（クリーンオーシャンマテリアルアライアンス）活動のチームリーダーを務め、インドネシア、ベトナム、フィリピン、モーリシャスでの海洋プラスチックごみ削減プロジェクトを担当。国際的な廃棄物管理とリサイクル技術に関する深い知見を持ち、地域ごとの廃棄意識やリサイクル温度差を把握し、具体的な対策を提案しています。特許を多数取得。
     
    [受賞歴]
    液晶ポリマーの開発

    セミナー受講料

    49,500円

    定価：本体45,000円＋税4,500円
    E-Mail案内登録価格：本体42,700円＋税4,270円
    E-Mail案内登録なら、2名同時申込みで1名分無料
    1名分無料適用条件
    ※2名様ともE-mail案内登録が必須です。
    　　2名様以降の受講者は、申込み前にE-mail案内登録をお済ませください。​​​
    ※同一法人内(グループ会社でも可)による2名同時申込みのみ適用いたします。
    ※3名様以上のお申込みの場合、１名あたり定価半額で追加受講できます。
    ※請求書（クレジットカード決済の場合は領収書)）は、代表者にS&T会員マイページにて発行いたします（PDF）。
    ※請求書および領収証は1名様ごとに発行可能です。
    　(申込みフォームの通信欄に「請求書１名ごと発行」と記入ください。)
    ※他の割引は併用できません。
    2名で49,500円 (2名ともE-Mail案内登録必須​／１名あたり定価半額の24,750円)
     テレワーク応援キャンペーン(1名受講)【オンライン配信セミナー受講限定】

    1名申込み： 受講料 39,600円(E-Mail案内登録価格 37,840円)
    　定価：本体36,000円＋税3,600円
    　E-Mail案内登録価格：本体34,400円＋税3,440円
    　　※１名様でオンライン配信セミナーを受講する場合、上記特別価格になります。
    　　※他の割引は併用できません。

    主催者

    開催場所

    全国

    備考

    特典
    ライブ配信受講者特典のご案内　
    ライブ配信受講者には、特典（無料）として「見逃し配信」の閲覧権が付与されます。
    オンライン講習特有の回線トラブルや聞き逃し、振り返り学習にぜひ活用ください。
    視聴期間：終了翌営業日から7日間［7/23～7/29中］を予定
    　※見逃し配信は原則として編集は行いません
    　※ライブ配信を欠席しアーカイブ視聴のみの受講も可能です。

    配布資料
     PDFテキスト(印刷可・編集不可)
    ※開催2日前を目安に、弊社HPのマイページよりダウンロード可となります。

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    開催日時


    13:00 ～

    受講料

    49,500円（税込）/人

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    ※銀行振込

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