企業に選ばれるブルーカーボン・クレジット―制度の要点と購入判断の評価軸―

セミナー趣旨

  「脱炭素」あるいは「カーボンニュートラル」が、世界、日本、自治体、企業等の共通の目標となった現在、ブルーカーボンを活用した吸収源対策にこれまで以上の注目が集まってきました。これは、カーボンニュートラルを達成する上で、どうしても排出をゼロにできない（残余排出）CO2を、自然系あるいは工学系の除去技術を用いて打ち消す必要があるためです。様々な除去技術が提案されるなか、ブルーカーボンの活用は、社会実装のしやすさ（コスト、適地、環境リスク）から最も有効な技術として評価されつつあります。藻場（海藻、海草）に代表されるブルーカーボン生態系による炭素吸収量が2024年より我が国のGHGインベントリに吸収源として計上されNDCにも明記されるとともに、ブルーカーボン・クレジット（Ｊブルークレジット）の発行量が1万トンCO2を超えるなど、政策や社会実装面でもブルーカーボンは大きな展開を続けております。
　本講演では、ブルーカーボンに関する科学、技術、政策、そして社会実装のすべての側面に現在深く関わっている経験を活かして最新情報を解説するとともに、ブルーカーボン・クレジットの認証プロジェクトの特徴や成功事例、そして、クレジット購入企業の特徴など、クレジット取引の実情について解説します。また、ブルーカーボンの将来展望についても触れたいと思います。

受講対象・レベル

・ブルーカーボンやカーボンクレジット制度、それに関連する国内外の取り組みについて学びたい方
・製造業のサステナ／ESG推進・環境部門の方々:脱炭素施策として、クレジット創出や購入の要否と使い方を検討する担当者
・製造業の経営企画・調達（購買）・法務部門の方々:ベンダー比較、契約・リスク観点で購入判断に関わる担当者
・TCFD、GHGプロトコル、SBT、CDP対応に関心のある方 など

習得できる知識

・ブルーカーボンの特徴・基礎知識
・ブルーカーボンを巡る国内外の動向・事例
・ブルーカーボンを活用したカーボンクレジット制度「Jブルークレジット」の解説、調査・申請のポイント 
・Ｊブルークレジットの取引実績

セミナープログラム

1.ブルーカーボンの基礎
　1.1 ブルーカーボンとは
　1.2 ブルーカーボン生態系や浅海域の特徴
　　   ～炭素フローやストックと、森林等との違い～
　1.3 日本や世界全体の浅海域によるCO₂吸収ポテンシャルの最新情報
　1.4 海洋における様々な気候変動緩和策のポテンシャル、ブルーカーボンの位置づけや役割
2.ブルーカーボンに関する国内外の動向
　2.1 日本政府によるブルーカーボンの取り組み：インベントリとNDC
　2.2 他の炭素除去技術（自然系、工学系）との比較
　2.3 海域におけるCO₂吸収ポテンシャル
　2.4 ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（JBE）と、研究開発課題
　　（ヒト、モノ、カネ、シクミ）について
3.ブルーカーボンを活用したカーボンクレジット制度
　3.1 国内外のカーボンクレジットの現状
　3.2 ブルーカーボンを活用したクレジット制度の概要
　3.3 JBEが創設した「Jブルークレジット」について
　3.4 Jブルークレジットの手引書の内容とその解説
　   　～対象プロジェクト、調査、計測、申請方法など～
　3.5 Jブルークレジットの認証実例とその解説
　3.6 Jブルークレジットの購入企業の動機とクレジットの活用実例
4.ブルーカーボンの将来展望
　4.1 海洋をどう活用していくか、新たな事業の可能性は
　4.2 ブルーカーボンという吸収源をどう拡大するか
　4.3 クレジット制度をどう活用していくか
　4.4 GHGインベントリや炭素除去に対する日本政府の対応
＜質疑応答＞

＊途中、小休憩を挟みます。

セミナー講師

 ジャパンブルーエコノミー技術研究組合 理事長 博士(農学)　 桑江 朝比呂 氏

■ご略歴
1995年3月 京都大学大学院 農学研究科修了
1995年4月 運輸省港湾技術研究所 研究官
2001年10月 (独)港湾空港技術研究所 主任研究官
2001年11月 博士(農学)取得
2016年4月 港湾空港技術研究所 沿岸環境研究グループ長
2022年10月 港湾空港技術研究所 沿岸環境研究領域長
2026年4月　港湾空港技術研究所 特別研究主幹
2020年7月-現在 ジャパンブルーエコノミー技術研究組合 理事長兼任
・国内におけるブルーカーボンの先駆者として、論文、書籍や新聞等紙上掲載多数。
・専門はブルーカーボンに関する科学、政策、実践に加え、沿岸生態系、環境工学、気候変動対策、環境価値の定量化，など
＊活動の一端
　『新たなCO₂吸収源“海の森”海洋植物に秘められた力【SDGs】』
　日本経済新聞 掲載記事

セミナー受講料

【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 36,300円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき25,300円

【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 41,800円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円
＊「見逃し視聴あり」でお申込の場合、当日のご参加が難しい方も後日セミナー動画の視聴が可能です。

＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。

主催者

開催場所

受講について

• 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
  （開催1週前～前日までには送付致します）
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  （土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
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