【オンライン／会場】《改正検討点を踏まえた》新任担当者が押さえる労働基準法の必須実務とQ&A

セミナー趣旨

働き方改革に伴い、従来以上に労働環境に関心が高まっています。

大きなトラブルになることを回避するには、感覚・経験で乗り切るのではなく、正しい法的知識に基づいた対応が不可欠です。

本セミナーでは、新任担当者の方から実務経験数年くらいの方々を念頭に、実務の根幹をなす労働基準法、法改正の検討されている論点箇所、実際に実務で問題となるさまざまな事例を踏まえたＱ＆Ａに基づき、最新の問題も踏まえた「使える」知識をお話しします。

受講対象・レベル

人事部門、労務部門、総務部門、コンプライアンス部門、法務部門、監査部門、経営管理部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

第1部 採用から契約締結まで
 ～採用時に外せない「労働条件明示」の基本と2024年改正対応
 1 労働基準法のこわさとは
 2 労働契約法・労働協約・就業規則との関係
 3 労働条件明示の実務と2024年4月改正対応
 4 採用内定と試用期間
 5 身元保証人対応の実務上の注意点

第2部 労働時間管理の基本と落とし穴
 ～残業トラブルを防ぐ労働時間管理・36協定・割増賃金の実務
 1 労働時間の判断基準
 2 始業終業管理・持ち帰り残業・早出・手待時間
 3 36協定と特別条項
 4 割増賃金
 5 名ばかり管理職問題
 6 フレックスタイム制の基本
 7 つながらない権利・勤務間インターバル義務化など改正が検討されている点、企業が整備すべき就業規則

第3部 休日・休暇
 ～休日・代休・有休で混同しやすいポイント
 1 休日と代休・振替休日
 2 年次有給休暇の付与
 3 法定休日の特定、連続勤務上限など、改正が検討されている点

第4部 賃金
 ～賃金のデジタル払いの問題点
 1 賃金に関する諸原則
 2 賃金減額の限界と就業規則の不利益変更
 3 賞与在籍要件
 4 退職金減額・不支給
 5 休業手当

第5部　労働契約の終了
 ～人員整理を進める際の注意点とは
 1 解雇・退職勧奨で失敗しない進め方
 2 有期契約の更新・雇止め・無期転換

第6部　人事異動と懲戒
 ～懲戒の問題を考えるキーワード
 1 配置転換・出向・転籍
 2 懲戒の限界・兼業副業・私生活上の非違行為対応

本セミナーでは、次のようなＱ＆Ａを扱います。
 Q1. 内定・内々定の取消が「解雇」と同等に扱われる境界線とは？
 Q2. 「期待外れ」による試用期間中の本採用拒否は、どこまで認められるか？
 Q3. 身元保証人にどこまで損害賠償を請求できるのか？
 Q4. 業績悪化で給与・賞与を下げたい。「就業規則の不利益変更」が合理性と認められるハードルとは
 Q5. 「賞与支給日に在籍していないからゼロ」は本当に通用するのか？
 Q6. ライバル企業へ転職した元社員の退職金を「全額不支給」にすることの是非
 Q7. 管理職だから残業代ゼロでいいのか？「名ばかり管理職」と判断され3要素
 Q8. 管理監督者や裁量労働制の社員にも発生する「深夜割増」と「休日手当」の勘違い
 Q9. 研修時間や移動時間は労働時間に含まれるのか？裁判例に見る判断基準
 Q10. 「副業に熱中して本業が疎か」「同業他社で副業」している社員を懲戒できるか？
 Q11．労働時間の客観的記録（PC・ICカード・生体認証）と自己申告の扱い
 Q11. 私生活での不祥事（SNS炎上、飲酒運転、ハラスメント）に対し、企業が下せる適正な処分
 Q12. 有期契約社員の「雇い止め」で揉めないための契約更新時の実務対応
 Q13. 「退職勧奨」が「違法な退職強要」にエスカレートしてしまうNGワードと面談の進め方


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

内幸町国際総合法律事務所　弁護士
千葉博 氏

平成2年東京大学法学部卒業。平成3年司法試験に合格、平成6年弁護士登録。法律事務所にて実務経験を積み、平成20年千葉総合法律事務所設立。令和4年より、内幸町国際総合法律事務所代表パートナー。専門分野は民事・商事・保険・労働・企業法務。これまで、関東学院大学・神奈川大学・早稲田経営学院、ＬＥＣ東京リーガルマインドの各講師、銀行系セミナー等講師を精力的に務め、わかりやすい講義には定評がある。

【著書】
「労働法正しいのはどっち？」（かんき出版）「従業員の自動車事故と企業対応」（清文社）「人事担当者のための労働法の基本」（労務行政）「千葉式オーガナイザーシートなら！最短で資格試験に合格できる本」（明日香出版社）他現在執筆準備中

セミナー受講料

1名につき
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

主催者

開催場所

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