欧州AI法およびデジタルオムニバス法案の最新動向―2026年に向けて企業が「今」決めるべき実務対応―

セミナー趣旨

  EU AI法は2024年に発効し、段階的に適用が進んでいます。
  2026年は、整合規格（Harmonized Standards）の公表が見込まれ、企業にとって具体的な実務対応を本格化させる重要な年となります。
  一方で、2025年末に公表されたデジタルオムニバス法案では、EU AI法を含む複数のデジタル関連法の見直しが議論されており、一部規制の適用時期延期も取り沙汰されています。
「延期される可能性があるなら、まだ本格対応は不要なのか？」
「それでも今準備しておくべきことは何か？」
  本セミナーでは、最新の規制動向を整理したうえで、
・自社がEU AI法の適用対象となるかの判断軸
・2026年8月までに優先すべき対応事項
・経営陣に説明可能な実務ロードマップ
を、実務的観点から具体的に解説します。
  単なる法令解説ではなく、「今、何をどこまで進めるべきか」を判断できる状態になることを目標とします。

受講対象・レベル

・法務部長・企業法務担当者
・AI関連プロジェクト責任者
・リスクマネジメント・コンプライアンス担当者
・経営企画部門でAI導入を検討されている方
※特に、EU市場に展開している、または今後展開予定の企業のご担当者様に有益な内容です。

習得できる知識

・自社が「禁止AI」や「ハイリスクAIシステム」に該当する可能性の整理
・2026年8月適用開始規制への準備項目の明確化
・デジタルオムニバス法案を踏まえた実務対応の優先順位付け
・社内説明・役員報告に使える論点整理

セミナープログラム

1. AIを巡る国際規制動向【実務への影響】
　1.1 AIの国際規制動向
　1.2 EU（EU AI法）と日本 のAI規制の概要
2. EU AI法の全体像【日本企業への適用可能性を中心に】
　2.1 規制の対象①：AIシステム／汎用目的AIモデルとは？
　2.2 規制の対象②：どのような場合に日本企業がEU AI法の規制の適用対象となるか？
　2.3 規制の内容
　　2.3.1 禁止AI
　　2.3.2 ハイリスクAIシステム
　　2.3.3 透明性義務の対象となるAIシステム（いわゆる「限定リスク」AIシステム）
　　2.3.4 汎用目的AIモデル
　2.4 規制の適用スケジュール
　2.5 罰金・エンフォースメント
　2.6 デジタルオムニバス法案とは
3. EU AI法各論①【既に適用が開始されている規制と実務上の留意点】
　3.1 禁止AI（許容できないリスクのAIシステム）に関する規制
　　3.1.1 禁止AIの規制内容
　　3.1.2 実務上問題となりやすい点とガイドラインのポイント
　3.2 汎用目的AIモデルに関する規制
　　3.2.1 汎用目的AIモデルの規制内容
　　3.2.2 実務上問題となりやすい点と実施規範（Code of Practice）・ガイドラインのポイント
4. EU AI法各論②【2026年8月適用開始に向けた準備事項】
　4.1 ハイリスクAIシステムの規制に関するチェックポイント
　　4.1.1 ハイリスクAIシステムの規制内容
　　4.1.2 整合規格やガイドラインの整備状況を踏まえて今企業が準備すべき内容
　4.2 透明性義務の対象となるAIシステムに関する
　　4.2.1 透明性義務の対象となるAIシステムの規制内容
　　4.2.2 ガイドラインの整備状況を踏まえて今企業が準備すべきポイント
5. デジタルオムニバス法案各論
　5.1 デジタルオムニバス法案とは
　5.2 デジタルオムニバス法案で議論されている法改正内容
　5.3 デジタルオムニバス法案とEU AI法
6. 2026年までの実務ロードマップと優先順位整理
＜質疑応答＞

＊途中、小休憩を挟みます。

■受講特典：30分間の無料相談
・セミナー後日、講師と別途時間調整の上で実施可能です
・特典の利用は任意です

セミナー講師

 荒木法律事務所 代表／弁護士 弁理士 カリフォルニア州弁護士 法務博士（専門職）／LL.M.    荒木 昭子 氏

■ご略歴
弁護士登録
・2010年 弁護士（日本）
・2017年 米国弁護士（カリフォルニア州）
・2018年 弁理士（日本）
学歴
・2007年 東北大学法学部（LLB）
・2009年 東北大学法科大学院（JD）
・2017年 カリフォルニア大学バークレー校（LLM）
AIをはじめとするテクノロジー分野に関する法規制対応、クロスボーダー取引および知的財産実務を専門とする。
近年は、企業のAI利活用に伴う法的リスク評価、ガバナンス体制構築、契約実務、社内規程整備等について助言を行っている。
特に、EU AI法を含む各国のAI関連規制の動向を継続的に分析し、
企業が不確実な規制環境下でどのように実務対応を進めるべきかについて、実践的観点から情報発信・講演を行っている。
日経デジタルガバナンス「AI実装、生じうる『7つのリスク』経営層がすべきこと」ほか、複数媒体に記事掲載。
2021年の独立以前は、Morgan LewisおよびBaker McKenzie等のグローバル・ファームならびに
国内法律事務所において10年以上執務。国際取引、標準必須特許（SEP）・パテントプール案件等を担当し、
国内外の専門家と連携した実務経験を有する。
テクノロジーと規制が交錯する分野において、企業の経営判断に寄り添う実務支援を行っている。

セミナー受講料

【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 45,100円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,100円

【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 50,600円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき39,600円

＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。

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受講について

• 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
  （開催1週前～前日までには送付致します）
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